旭川市議会 2020-09-23
09月23日－04号
令和２年 第３回定例会 令和２年 第３回定例
旭川市議会会議録 第４号――
――――――――――――――――――――●令和２年９月２３日（水曜日） 開議 午前１０時００分 散会 午後 ２時４５分――
――――――――――――――――――――●出席議員（３３名） １番 ひ ぐ ま と し お ２番 上 野 和 幸 ３番 佐 藤 さ だ お ４番 横 山 啓 一 ５番 金 谷 美 奈 子 ６番 江 川 あ や ７番 塩 尻 英 明 ８番 宮 崎 ア カ ネ ９番 髙 橋 紀 博 １０番 高 木 ひろたか １１番 中 野 ひろゆき １２番 菅 原 範 明 １３番 林 祐 作 １４番 木 下 雅 之 １５番 ま じ ま 隆 英 １６番 石 川 厚 子 １７番 品 田 と き え １８番 松 田 ひ ろ し １９番 高 花 え い こ ２０番 も ん ま 節 子 ２１番 松 田 た く や ２２番 上 村 ゆ う じ ２４番 安 田 佳 正 ２５番 小 松 あ き ら ２６番 能 登 谷 繁 ２７番 高 見 一 典 ２８番 白 鳥 秀 樹 ２９番 中 川 明 雄 ３０番 中 村 のりゆき ３１番 室 井 安 雄 ３２番 宮 本 儔 ３３番 え び な 信 幸 ３４番 杉 山 允 孝――
――――――――――――――――――――●欠席議員（１名） ２３番 福 居 秀 雄
――――――――――――――――――――――●説 明 員 市長 西 川 将 人 副市長 表 憲 章 副市長 赤 岡 昌 弘
総合政策部長 佐 藤 幸 輝 総務部長 野 﨑 幸 宏
総務部行政改革担当部長 片 岡 晃 恵
防災安全部長 松 尾 彰
福祉保険部長 金 澤 匡 貢
福祉保険部保険制度担当部長 向 井 泰 子
保健所地域保健担当部長 川 邊 仁 環境部長 富 岡 賢 司 経済部長 品 田 幸 利 建築部長 中 野 利 也 土木部長 太 田 誠 二 消防長 中 農 潔 教育長 黒 蕨 真 一
学校教育部長 山 川 俊 巳
社会教育部長 高 田 敏 和
水道事業管理者 木 口 信 正 監査委員 田 澤 清 一
――――――――――――――――――――――●事務局出席職員 局長 林 徳 一
議事調査課長 平 尾 正 広
議事調査課主幹 梶 山 朋 宏
議事調査課長補佐 原 口 靖 史
議事調査課長補佐 松 浦 宏 樹
議事調査課書記 小 松 あゆみ
議会総務課書記 田 村 征 也
議会総務課書記 松 木 彩 織――
――――――――――――――――――――●会議録署名議員 ９番 髙 橋 紀 博 １９番 高 花 えいこ――
――――――――――――――――――――●議事日程日程第２ 認定第１号ないし認定第12号日程第４ 報告第１号日程第５ 報告第２号日程第６ 報告第３号日程第７ 一般質問について日程第８ 報告第４号
――――――――――――――――――――――●本日の会議に付した事件１．一般質問について（
江川あや議員、
菅原範明議員、林 祐作議員、高花えいこ
議員）―――――――――――――――――――――― 開議 午前１０時００分
――――――――――――――――――――――
○副議長（白鳥秀樹） ただいまから、開会いたします。 本日の出席議員は、ただいまのところ３２名であります。 よって、開議の定足数に達しましたので、これより休会前に引き続き会議を開きます。
――――――――――――――――――――――
○副議長（白鳥秀樹） 本日の
会議録署名議員は、９番髙橋議員、１９番高花議員の両議員を指名いたします。
――――――――――――――――――――――
○副議長（白鳥秀樹） ここで、事務局長から報告をいたします。
◎
議会事務局長（林徳一） 御報告申し上げます。 まず、欠席議員について、本日の会議に２３番福居議員から欠席する旨の届け出があります。 次に、議事日程について、本日の議事日程は休会前の続行でありますので、その朗読は省略いたします。 以上。
――――――――――――――――――――――
○副議長（白鳥秀樹） それでは、これより本日の議事に入ります。 日程第７「一般質問」を行います。 休会前に引き続き、順次、質問を許します。 江川議員。 （江川議員、質疑質問席に着席）
◆
江川あや議員 おはようございます。 連休明けの朝にふさわしく、軽やかに参ります。 では、通告に従いまして、質問させていただきます。 ３つの項目をお知らせしております。 まず、１つ目、雇用に関してです。 私は、読書が趣味で、いろいろな報告書も好きなジャンルの一つなのですが、最近のお勧めの中に、７月１日付の「選択する未来２．０」という内閣府の
経済財政政策に関する中間報告があります。この報告書は、今回の
新型感染症に対する国民生活の変化を捉えた提言でもありますし、政策として挙げられた少子化対策、生産性の向上、地域の活性化という３つの目標は
ジャンプスタートを実現できなかったと評価、検証した上で、これからの未来を見据えた政策提言となっています。 この報告書は、国民の価値観の変化を明確にデータ化したものでもありますから、
感染症対策や地域活性化に生かしていくことができるものですし、仕事に関する部分は注目すべきところです。例年２月、３月は、非
正規雇用者にとって次年度からの仕事を探す時期です。この中間報告によると、４月に非労働力人口が９４万人増加し、そのうち約７割が女性であり、高齢者も多いとしています。完全失業率の数字とはやや差があるのは、求職登録の有無にも関係していると思います。 そこで、まずは、今年度の旭川市の雇用施策の概要について伺います。
○副議長（白鳥秀樹）
品田経済部長。
◎経済部長（品田幸利）
少子高齢化による構造的な問題や若年者の
地域外流出等により、地域においては深刻な人手不足の状況が続いていることから、今年度は、新たに職場体験等を通した雇用のマッチングを図る
トライアルワーク推進事業を圏域で連携して進めているほか、
キャリアコンサルタントの派遣による企業の
人材育成制度等の整備を支援するなど、若者やＵ・Ｉ・
Ｊターン希望者、シニアといった多様な人材が安心して働き続けられる環境の整備に取り組んでいるところでございます。 一方、
新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の停滞により雇用情勢の悪化が懸念されることから、補正予算により、雇用の維持と地元就職の支援として
テレワークの導入奨励や国の
雇用調整助成金の上乗せ助成といった事業を進めているほか、今後は
キャリア教育・
地元就職支援事業についても実施してまいります。
○副議長（白鳥秀樹） 江川議員。
◆
江川あや議員 まずは人手不足で、その一方で
新型感染症の影響による雇用の維持と事業継続が必要と、相反して聞こえるこの２つが両立しているのが現状です。それは、つまり、人手が足りていない職場で働きたい人がいないということです。そして、そのような中、新卒の雇用に取り組んでいくという困難に立ち向かう経済部の皆さんに、まず、エールを送りたいと思います。 さきの報告書にもありましたが、女性や高齢者の雇用は大きな課題です。しかしながら、今回は
若年者雇用を取り上げたいと思います。それは、私自身が
就職氷河期世代なんですけれども、一度、終身雇用の枠組みから外れると戻ることが簡単ではないということを実感しているからで、これから社会に出る若い子たちに同じ思いをさせてはいけないと感じているからです。 まず、雇用施策における若年者の定義を御説明ください。
○副議長（白鳥秀樹） 経済部長。
◎経済部長（品田幸利） 国の基幹統計である労働力調査では１５歳から３４歳を若年層としているほか、
若年雇用促進法に基づく
青少年雇用対策基本方針においては、青少年の対象年齢を３５歳未満とした上で、個々の施策、事業の運用状況等に応じまして、おおむね４５歳未満の者についてもその対象とすることは妨げないものとされております。 また、本市の雇用施策においては、若年者の明確な定義を設けてはおりませんが、年齢要件については、個々の施策に応じて柔軟に対応を進めているという状況でございます。
○副議長（白鳥秀樹） 江川議員。
◆
江川あや議員 つまり、定義によっては４５歳未満ということで、私も対象なんですよ。つまり、親子で
若年者雇用の支援対象の御家庭があるだろうということです。旭川市では、明確には年齢要件を設けずに、個々の状況に応じての対応を重視しているという点はすてきですが、親子で支援対象なのは、実は状況としてはすてきではありません。
新規学卒者の雇用情勢について、大卒求人、高卒求人についての現状認識をお示しください。
○副議長（白鳥秀樹） 経済部長。
◎経済部長（品田幸利） 近年は、人手不足の状況から、
新規学卒者の就職率等は右肩上がりを続けておりましたが、
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、企業の新規求人数が大きく減少しており、
新規学卒者においてもその影響を受けていくものと認識しているところでございます。 本市における
新規学卒者の雇用情勢についてでありますが、大卒求人については、公的機関、民間のいずれにおきましても地域規模の調査が行われていないことから、把握が困難な状況でございます。高卒求人につきましては、
ハローワーク旭川が令和２年７月末現在の数値として発表した
新規学卒者の
職業紹介状況によりますと、
管内有効求人倍率は１．４０倍と前年同月比で０．１８ポイントの減少ではあるものの、求人数が求職者数を上回る１倍を超える状況となっているところでございます。 しかしながら、管内求人数は前年同月比で２３．３％の減少となっており、特に宿泊・
飲食サービスや金融・保険、卸売・小売といった業種が大きく減少していることから、今後も採用状況について注視しなければならないものと考えております。
○副議長（白鳥秀樹） 江川議員。
◆
江川あや議員 つまり、ことしの就職活動は、ここ数年に比べるとハードルがやや高いという感じかと思います。 あくまで把握できる高卒の数字になりますけれども、答弁にもありました
ハローワーク旭川の
新規学校卒業者の
職業紹介状況では、医療、福祉が前年同月比で１１．５％増加、住環境を整備する業種の電気、ガス等１４０％、情報通信業４０％と求人は増加しています。これらの増加は、
新型感染症の影響で、例えばステイホームとか
テレワークでおうちの充実に目が向いているからだと思われます。 そして、
男女共同参画が進んだとはいえ、その業務で働ける人材にはまだ明確に男女差があります。求人が減少した宿泊・
飲食サービス、金融・保険、卸売・小売といった業種は、女性を対象とする求人が多い傾向があります。
高校卒業予定者３千３７８人のうち、求職者数７１０人、うち、およそ半分の３２４人が女性です。注視するポイントとしても女性の求人動向の確認が必要でしょうし、観察した後、それをどう適切な支援に結びつけるかが大切だと指摘させていただきます。 例えば、求人がふえている業種での女性の採用には野外環境での更衣室やトイレなどの環境整備も有効でしょうし、都市圏からの
テレワークのためには自宅の環境整備等も必要です。旭川市は、雇用のための環境整備のお手伝いがお仕事ですから、その求人の理由を聞き取って生かすことができます。女性の雇用はＬ字カーブと表現されていますので、卒業までに正規雇用で働き始められるような手助けが必要です。 次に、学卒者の両親世代、同じ若者に入っている
就職氷河期世代に対する部分について、国の示している認識と年齢を御説明願います。
○副議長（白鳥秀樹） 経済部長。
◎経済部長（品田幸利）
就職氷河期世代は、令和元年６月２１日に閣議決定された
経済財政運営と改革の基本方針２０１９に記載されている
就職氷河期世代支援プログラムの中で、現在、３０代半ばから４０代半ばに至っている者とされているところでございます。また、同プログラムに基づく
厚生労働省就職氷河期世代活躍支援プランでは、おおむね平成５年から平成１６年に学校卒業期を迎えた世代と定義づけされており、令和２年４月１日時点で申し上げますと、大卒者でおおむね３８歳から４９歳、高卒者でおおむね３４歳から４５歳が該当いたします。
○副議長（白鳥秀樹） 江川議員。
◆
江川あや議員 昨年から３年間で計６５０億円超の予算を計上している
就職氷河期世代支援プログラムですね。これは国ですけれども、期待の分だけ、感染症の影響など失望感もありますが、
就職氷河期世代への支援についての現状と制度概要をあわせてお示しください。
○副議長（白鳥秀樹） 経済部長。
◎経済部長（品田幸利） 国においては、
就職氷河期世代支援プログラムに基づき、正規雇用を希望しながら不本意に非正規雇用で働く方や、就業を希望しながらさまざまな事情により求職活動をしていない長期無業の方への支援策として、
ハローワークへの専門窓口の設置を初め、資格取得の支援や企業への
助成金制度拡充等による切れ目のない支援を進めるほか、社会参加に向けて、個々の状況に合わせた寄り添い型の支援を、今後３年間にわたり、集中的に実施していくこととしております。また、道においては、
ジョブカフェ北海道に４名の
専門スタッフを配置し、全道どの地域からでも利用可能な
オンライン就職相談が実施されているところでございます。 また、本市におきましては、マルカツ５階に国、道と共同で運営する旭川まちなかしごとプラザにおいて就職支援を
ワンストップで提供するほか、隣接して厚生労働省が実施するあさひかわ
若者サポートステーションにおいて、１５歳から
就職氷河期世代を含む４９歳まで対応する相談窓口を開設しているという状況でございます。
○副議長（白鳥秀樹） 江川議員。
◆
江川あや議員 就職氷河期世代が両親世代になってきているという点で、例えば、子どもの就職先が決まらなければ、専門学校など進学にシフトすることも普通は考えられます。しかし、年収を考えても、計画的な進学でなければかなり厳しいということが予想されます。 ７月に政府が公開した人気漫画家を起用した「ゆきどけ荘」という
ホームページもありますが、内容は、おおよそ４９歳までの
氷河期世代を８０５０問題につなげないようにと、人手不足の分野への労働力としても期待しているのかなというふうに思えるような、資格取得等も支援するような方向のものです。しかしながら、履歴書が美しくないことが多い
氷河期世代は、ある程度の業種へのチャレンジは既に終わっていて、今の自分にできる仕事を把握していることがほとんどです。 そして、「選択する未来２．０」の中間報告の中で、女性の雇用の課題はＬ字カーブという表現で出されました。家庭の名もなき仕事をパートナーよりも多く背負っての両立には多様な働き方をする必要があるため、チャレンジではなく、現状に合わせた仕事になっている現実がうかがえます。 だからこそ、地方自治体の本領を発揮していただきたいのですが、雇用全体に関して、今後の見通しと課題、そして、旭川市の仕事に関する考え方を伺います。
○副議長（白鳥秀樹） 経済部長。
◎経済部長（品田幸利） 今後の見通しでございますが、人口減少や
少子高齢化の進行の影響により労働力不足があらゆる分野で顕著となっており、若年者のみならず、地域における労働力の確保は喫緊の課題であると考えております。さらに、
新型コロナウイルス感染拡大が地域経済に大きなダメージを与え、先行き不透明な状況となる中、企業については、事業継続のため、社内の人員体制の見直しや採用の抑制を行うなど、雇用情勢の悪化が懸念されているところであり、地域で働くことに不安を抱えている方も少なくないものと認識しております。 本市といたしましては、職場体験を通して雇用のマッチングを促進させる
トライアルワーク推進事業を地域一丸となって実施するなど人材の確保を進めるとともに、企業の人材育成を支援する
キャリアコンサルタントを派遣するなど、働きやすい
就業環境づくりを進めることで、若年者を初め、女性やシニアなど多様な方々が、仕事を通して地域経済を活性化し、旭川市を中心に住みよい環境を確保しながら、将来にわたって活力ある地域社会を維持していくことができるものと考えているところでございます。 このことから、今後につきましても、コロナ禍の影響を踏まえつつ、希望する全ての方の地域での安定就業の促進に向けてしっかりと取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○副議長（白鳥秀樹） 江川議員。
◆
江川あや議員 安定就業の促進に向けて進めるということで、しっかりお願いしたいと思います。 保育園や通勤手段など、今置かれている生活基盤の中で、企業も市民も、選択するのが当たり前の仕事です。その場をよりよくするための方法をとるということかと思います。それは、幅がある程度決まっている旭川市だからこそできる部分です。わかりやすく例えると、これまでお互いに理想を掲げて白馬の王子様を待っている状態だったのを、目の前の人を馬っぽいものに乗せて王子にする方法を考えようとしたということかなと思っています。あとは、性別の違いを含めても、方向性は一緒だと私は思っています。ぜひ、今、行っている制度で企業と市民の現況を聞き出して、さらに、環境整備のための制度などを新たにつくり、人手不足と雇用につなげていただきたいと思います。 ちなみに、私がお勧めの「選択する未来２．０」中間報告においては、回避すべき未来として、
新規感染者数が減少する中で、
コロナショック前に戻る動きがさまざまなところで見られるとして、この機会を生かせなければ現状維持も困難になる停滞経済が待っているとしています。ぜひ、未来を選択していただきたいと申し上げて、この項目を終わらせていただきます。 次の項目ですが、知る、学ぶ、自由に考えるという個人の尊厳を保障する施設である図書館が自由を守るということです。 日本の図書館では、昭和８年の
国際連盟脱退と同時に改正された
改正図書館令という法律と、じわじわと表現の自粛がなされた
メディア統治と、優良図書館への奨励交付金による本の選び方へのそんたくにより思想統制が行われました。戦前から戦後までを通じ、図書館みずからが思想の方向性を位置づけたという重い反省の上に、「図書館は、基本的人権のひとつとして知る自由をもつ国民に、資料と施設を提供することをもっとも重要な任務とする。」から始まる図書館の自由を守る宣言はあります。この宣言は、日本国憲法から続く流れの中で議論されて宣言されたものです。
新型感染症防止のために個人の自由が制限される中で、日々の活動の中、図書館がどのように自由を守っていくかが問われていると思います。 まずは、今回の
新型感染症における旭川市図書館の
感染症対策、対応をお示しください。
○副議長（白鳥秀樹）
高田社会教育部長。
◎
社会教育部長（高田敏和） 本市の各図書館では、北海道内での
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、３月３日から２５日までの期間と４月１８日から５月２５日までの期間について臨時休館といたしました。５月２６日以降は、図書の
貸し出しサービスからスタートし、２週間後の６月９日から
閲覧コーナーの開放など、一部サービスを拡大し、さらに、７月１日からは
視聴覚コーナーや読書室のサービスも再開しております。 施設の再開に当たりましては、新しい生活様式や新
北海道スタイルの実践例や、
日本図書館協会による図書館における
新型コロナウイルス感染拡大防止ガイドラインの内容を踏まえた感染対策を講じるとともに、国の交付金を活用して
書籍除菌ボックスを購入するなど、より安心して施設を利用していただけるよう取り組んでおります。 また、休館中のサービスといたしましては、予約済みの図書の貸し出しのほか、家庭学習等に役立ててもらうため、図書館の所蔵写真などを掲載している
北方資料デジタルライブラリーを、市の
ホームページに開設した「あさひかわ春の学び場」にリンクを張っております。このほか、絵本の読み聞かせの動画配信についても検討したところでございますが、著作権者の許諾の申請手続に一定期間を要することなどから実施には至らなかったところでございます。
○副議長（白鳥秀樹） 江川議員。
◆
江川あや議員 図書館協会の出した
ガイドラインに沿ってということですので、この
ガイドラインの趣旨を説明願います。
○副議長（白鳥秀樹）
社会教育部長。
◎
社会教育部長（高田敏和） ５月１４日に
日本図書館協会が公表した
ガイドラインにつきましては、政府の対処方針を踏まえ、図書館における
新型コロナウイルス感染拡大の予防対策を実施する際に参考となる基本的事項を整理したものです。 その趣旨につきましては、さきの４月２１日に公表された「
緊急事態宣言のもとでの図書館の対応について」にある基本的な考え方によるもので、１点目は、人命の尊重を優先し、感染拡大を防ぐ対応を図った上で、実践できる方法を探り、図書館の役割を可能な限り果たしていくこと、２点目は、休館措置は何もしないことではないということ、３点目は、
図書館関係者が互いに知恵を共有し、情報交換を密にすることにより、図書館の機能を十二分に発揮してその存在意義を高める機会とすることとなっております。
○副議長（白鳥秀樹） 江川議員。
◆
江川あや議員 休館イコール何もしないじゃないという点で、旭川市図書館も最低限の役割を果たしたのでしょう。 さて、災害や戦争に例えられた今回の
新型感染症で当初公表されたこの
ガイドラインの一部は、冒頭で説明した図書館の歴史から、関係者に波紋を広げ、２週間程度で更新されるに至りました。 どの点が変更となったのかを御説明願います。
○副議長（白鳥秀樹）
社会教育部長。
◎
社会教育部長（高田敏和）
ガイドラインの変更点についてですが、５月１４日に公表された際には、来館者が安全確保のために実施することの一つとして、氏名及び緊急連絡先を把握し、
来館者名簿を作成すると示されましたが、この件に関するさまざまな意見が寄せられたことを踏まえまして、５月２０日に補足説明が公表され、
来館者名簿の作成に関しては、感染のリスク評価に加え、利用者のプライバシーに対する配慮についても検討した上で総合的に判断すべきとの見解が示されました。 さらに、５月２６日に公表されました
ガイドラインの改定版では、専門家等の意見を踏まえて、提供するサービスの種類と内容、来館者の館内での行動の範囲、地域の事情や感染状況のリスク、従事者の業務体制、自治体の対応方針等を考慮しつつ、実施の必要の有無を各図書館が主体的に判断した上で行うこととしております。
○副議長（白鳥秀樹） 江川議員。
◆
江川あや議員 感染者の多い都市圏の図書館でも、
来館者名簿ではなく、接触アプリの活用等の事例や、個人を特定せずに感染者の利用日を公開するなどの地域に合わせた取り組みが行われておりまして、これらは図書館協会の
ホームページ等でも見ることができます。 この
来館者名簿の作成に関して、旭川市図書館はどのように対応されていますでしょうか。
○副議長（白鳥秀樹）
社会教育部長。
◎
社会教育部長（高田敏和） 当該
ガイドラインにおいては、来館者の名簿や緊急連絡先を把握するに当たっては、図書館利用のプライバシー保護に最大限の配慮を行うとした上で、他の手段を用いることで感染者と接触した可能性のある者の把握が可能な場合には、そうした措置で代替させてもよいとされております。また、旭川市図書館運営施策方針では、サービスの展開に当たっては、図書館の自由に関する宣言の趣旨を基本とすると定めており、来館者の利用事実などプライバシーを守ることは大変重要であると考えております。 こうしたことを踏まえ、旭川市図書館では、図書を借りるなどのために来館された方については、北海道コロナ通知システムの活用をお願いし、同じ空間に一定の時間滞在し、対面で行う絵本の読み聞かせなどに参加される場合に限り、利用目的や保管期間を事前に説明し、同意を得た上で、氏名及び連絡先の記載に御協力をいただいているところでございます。
○副議長（白鳥秀樹） 江川議員。
◆
江川あや議員 対面で発声を行う絵本の読み聞かせなどの行事に参加される場合に限り、利用目的や保管期間を事前に説明し、同意を得た上でということで、あくまで御協力いただく、すなわち要請であって強制ではないという理解でよろしいでしょうか。
○副議長（白鳥秀樹）
社会教育部長。
◎
社会教育部長（高田敏和） 絵本の読み聞かせなどに参加される場合の氏名や連絡先の記載につきましては、御指摘がございましたように、義務ではなく、御協力をお願いしているという形で対応しております。
○副議長（白鳥秀樹） 江川議員。
◆
江川あや議員 義務ではなく、さまざまな利用場面の中でも、範囲を限定し、さらに同意の上で収集されるという大変慎重ですてきな運用だと評価できます。 国立感染症研究所の濃厚接触者の定義によりますと、お互いにマスクを着用しないで１メートル以内かつ１５分以上の接触が濃厚接触者の定義です。この定義に該当する職員や利用者は少ないと予想できますし、図書館協会の見解も同様かと思います。 冒頭でも触れましたが、図書館は、歴史的に精神的な部分に強い影響力を持っている存在だと認められています。ふだん利用されるかどうかではなく、精神的自由を守るためには、利用の秘密は絶対的に守られるという事実が必要です。今回の利用者名簿の作成をめぐる国内の動向からは、知る自由を守る図書館の宣言を揺るがしかねないと危機感を持ちました。それは、北海道内の公立図書館が、警察の任意捜査に協力し、利用者情報の提供をしたことにも同様につながっていくことだと思うからです。 現在、旭川市図書館では、警察に対して利用者情報の提供を行うのでしょうか。
○副議長（白鳥秀樹）
社会教育部長。
◎
社会教育部長（高田敏和） 旭川市図書館における利用者情報の提供についてでありますが、刑事訴訟法第１９７条では、捜査については、公共団体等に必要な事項の報告を求めることができると規定されております。また、旭川市個人情報保護条例第６条ただし書きにおいて、法令等に定めがあるときや、人の生命にかかわり緊急かつやむを得ない理由があるときについては個人情報提供の制限の例外としておりますが、同条例の解釈では、内容や利用目的から見て個別に検討し、慎重に判断することが必要であるとされております。 こうしたことを踏まえまして、旭川市図書館では、原則、憲法第３５条に基づく令状によるものを除き、利用者情報の提供は行ってございません。
○副議長（白鳥秀樹） 江川議員。
◆
江川あや議員 憲法第３５条に基づく令状によるものを除いて利用者情報の提供は行っていないという御答弁をいただきました。大変適切な対応だと評価いたします。今後もしっかりと守っていただきたいと思います。 図書館は、赤ちゃんから年配の方まで、年齢や立場や生活状況に関係なく誰でも自由に受けることのできる行政サービスです。市民に対して、実質的な本という物質と、司書という人的資料を提供することは、わかりやすい形で市民還元する方法でもあります。 そして、確認してまいりましたが、図書館が守る表現の自由、そして知ることの自由は、日本国憲法第２１条が保障しており、第１９条、思想及び良心の自由とともに、民主主義においてとても重い部分です。 旭川市図書館の今後と、知る自由を守るということに対して、教育長はどのような見解をお持ちでしょうか。
○副議長（白鳥秀樹） 黒蕨教育長。
◎教育長（黒蕨真一） まず、旭川市図書館の今後についてであります。 図書や新聞等の出版物を収集、保存し、さまざまなサービスを提供する図書館の基本的な役割は今後も変わらないものでありますが、これに加えまして、地域の情報拠点としての機能や利用者の課題に対応したサービスの充実、子どもの読書活動の推進などの役割も期待されているところであります。このため、地域特性を踏まえた資料の体系的な整備や、乳幼児期から発達段階ごとに読書習慣を身につけるための取り組みを進めるとともに、利用者への課題解決を支援するレファレンス機能の充実を図るなど、今後も公立図書館としての役割をしっかり果たしてまいります。 また、知る自由を守ることについてでありますが、日本国憲法で基本的人権の一つとして保障されている表現の自由は、知る自由と表裏一体の関係にあると認識をしております。 図書館は、知る自由を保障する機関として、思想、信条に関する資料を幅広く収集し、それらを制限することなく提供することで、利用者がさまざまな情報を得るための環境を整えております。利用者がこれらの情報に他者の目を意識せずにアクセスするには、利用事実等の秘密が守られることが基本的要件であり、図書館における重要な責務であると考えております。
○副議長（白鳥秀樹） 江川議員。
◆
江川あや議員 日本国憲法で基本的人権の一つとして保障されている表現の自由は、知る自由と表裏一体の関係にあり、図書館がそれらを保障する機関として制限なく利用者に提供すること、そして、利用者がほかの人の目を意識せずに情報を得るためには、利用事実等の秘密が守られることが基本的要件であり、重要な責務という認識を教育長がお持ちということで、少し安心いたしました。今後も、しっかりと自由を守っていただきたいと思います。 次の項目に移ります。 最後に、少しだけエゾヒグマを取り上げまして、ほんわかと次の人につなげたいと思っています。 熊を考えるときには、北海道ならば大正時代の１９１５年に起きた三毛別羆事件が出てきます。１００年前に起きた事件は、ヒグマを人を食べる危険な動物と印象づけましたが、実際は植物などを好んで食べる大きな体の臆病な動物ですので、正しく恐れる必要があります。 まず、本年度のヒグマの出没に関して、概要をお示しください。
○副議長（白鳥秀樹） 富岡環境部長。
◎環境部長（富岡賢司） ヒグマの出没に関する今年度の通報件数は、８月末時点で３８件となっております。これは、昨年の同時期と比較して６件多い状況でございます。 出没地域別の内訳といたしましては、東旭川町瑞穂、米原、桜岡地区で２２件、江丹別町芳野、中園、共和地区で４件、神居町上雨紛、富岡、西丘地区で３件、西神楽の就実、千代ヶ岡地区で３件、嵐山公園展望台付近で２件、突哨山で１件のほか、市街化区域に隣接する雨紛大橋及び旭川大橋の河川敷でそれぞれ１件、乗用車と接触事故があった市街化区域内の神楽岡１４条９丁目の国道２３７号で１件となっております。
○副議長（白鳥秀樹） 江川議員。
◆
江川あや議員 出没自体はやや多いようですが、私が危機感を少し持ったのは、住宅に近い国道での接触事故に関してです。夏休み終わりの時期で、通学路に近い場所でしたので、不安の声もいただきました。 これまで、市街化区域内にヒグマが侵入しようとしたことはありましたでしょうか。 また、今回の要因について、どのような見解が示されておりますでしょうか。
○副議長（白鳥秀樹） 環境部長。
◎環境部長（富岡賢司） ヒグマの出没に関する通報等の記録が残ります平成１９年度以降、これまで市街化区域内に出没した事例はございません。 次に、今回、市街化区域内にヒグマが出没した要因でございますが、専門家の見解では、雨紛大橋及び旭川大橋の河川敷に出没した個体と、神楽岡１４条９丁目で乗用車と接触した個体は同一のものと考えられ、親離れ間もない若い雄のヒグマの可能性が高く、行動圏が定まらずに広い範囲を歩き回っている中で、美瑛川などの河畔林を通って侵入してきたのではないかと聞いております。
○副議長（白鳥秀樹） 江川議員。
◆
江川あや議員 母熊からひとり立ちした後に、行動域が定まらず、広い範囲を歩き回っている中で出てきたと。つまり、わかりやすく言うと、いけてる女子や居場所を探していた若い雄の行動だったわけですよ。これが母熊だと、子熊に教育して情報がつながっていってしまうというところなので、その前段階とも言えます。 ヒグマの出没に関して、どのように対応しているのか、お示しください。
○副議長（白鳥秀樹） 環境部長。
◎環境部長（富岡賢司） ヒグマの出没の通報を受けたときは、北海道ヒグマ管理計画及び本市のヒグマ出没に係る対応方針に基づき、北海道猟友会旭川支部の協力を得ながら現地調査を行い、そのヒグマの行動状況に応じ、段階０から段階３までの４区分に分けて対応しております。 具体的には、段階０が人間を避けてヒグマが行動している場合で、対応といたしましては、注意看板設置のほか、市民委員会や町内会、また教育委員会を通じ、付近住民と小中学校に注意喚起を行っております。段階１は、同じ場所に頻繁に出没している場合で、段階０の対応に加え、センサーカメラによる２４時間監視と猟友会によるパトロールを実施しております。段階２は、農作物、家畜等に被害が生じた場合で、基本的に箱わなの設置による捕獲、さらに危険が上がった段階３では、銃器による駆除も視野に入れ、確実な捕獲を進めているところでございます。
○副議長（白鳥秀樹） 江川議員。
◆
江川あや議員 今回の国道２３７号線での事故に関しては、段階０で警戒ということかと思います。銃器もかなり限定的な部分でしか使用ができませんので、この国道のところでは使えないということで、実質的には、ヒグマと人の生活圏が重ならないようにしていく以外の対策がないということです。だからこそ、ともに生きるための方向を探る必要があります。 今後の出没に関して、ヒグマの習性を含めて、どのように対処するのか、お答えください。
○副議長（白鳥秀樹） 環境部長。
◎環境部長（富岡賢司） 本市におきましては、周辺の山に隣接する農村地域にヒグマが出没するケースがほとんどでございますが、今回のように河畔林を通って市街地に侵入する可能性もあると改めて認識したところでございます。 野生のヒグマは、基本的に人間を避けて行動いたしますが、人間が食べ残した残渣など、一度、味を覚えますと、その食べ物に執着する習性がございます。こうしたヒグマの習性を踏まえ、不意の遭遇による事故の防止や、問題行動を起こす個体をつくらないためには、出没情報に注意し、山に入る際は音を出して人間の存在を知らせる行動をとること、人間の生活圏にヒグマを引き寄せないため、農地や河川敷等に生ごみや食べ残しを放置しないなど、人間の側から予防策に努めることの重要性について、
ホームページなどを活用して広く周知に努めているところでございます。 あわせて、環境学習イベントや環境アドバイザーによる講座等でヒグマの習性や対策等を学べる機会を提供するなど、ヒグマに関する正しい知識の普及啓発に取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（白鳥秀樹） 江川議員。
◆
江川あや議員 まずは、ヒグマと共生するのだということを市民に知ってもらう受けとめでよいのかと思います。 とにかく、おいしいって思ったら、そればっかり食べたくなるのがヒグマの習性ということですので、スイートコーンなどのおいしい味を育つ過程で覚えさせないということが重要ですし、習性という意味ではオオカミ尿などの活用などが最近言われておりますので、効果があるといいなというふうに思っているところです。農地や河川敷へのポイ捨てなどもそうですが、人の手で適切に管理された農地を維持していくという部分が自然環境との共生という点でも大変重要ですので、さまざまな部署間で連携をとりながら取り組んでいただきたいというふうに思います。 さて、最後に、ヒグマ自体がふえているのではないかということも含めて、自然環境を考える上では、ヒグマの生息数などを含め、生態系調査が必要だと考えますが、見解をお伺いいたします。
○副議長（白鳥秀樹） 環境部長。
◎環境部長（富岡賢司） 本市におきましても、ヒグマの出没の通報件数が増加傾向にありますが、過去には１００キロメートル以上も移動した雄のヒグマが確認されているなど、行動範囲が非常に広いため、生息数の推計は広域的な観点から実施する必要がございます。このため、北海道市長会の環境主管者会議で、ことし６月に、北海道に対し、現在のヒグマの生息状況について精度の高い調査を行うよう要請したところでございます。 また、本市で見られる動植物に関する自然保護調査を昭和５２年から１４年間かけて実施し、動物は２千８１１種、植物は６６２種を確認しておりますが、こうした生態系の調査は、その全体像の正確な把握が難しいとともに、長い期間をかけて多くの人手と費用を必要とするなど、課題がございます。そのため、まずは自然環境の調査や保全等にかかわっている団体と意見交換を行い、それぞれが保有する情報を集約しながら、本市の生態系に関する基礎的資料を整備するなどの対応を進めてまいりたいと考えております。
○副議長（白鳥秀樹） 江川議員。
◆
江川あや議員 生態系に関する基礎的資料を整理していくということで、多くの関係者の方たちと連携をとりながらしっかりと取り組んでいただけたらなと思っています。 冒頭で例示しました三毛別羆事件は、開拓によってヒグマの領域に近づき過ぎたことも要因の一つと言われています。エゾオオカミがいなくなったことで鹿がふえるなど、一度バランスを崩すと人の生活にもじわじわと影響を及ぼすのが自然環境です。 そして、その一方で、今、世界が多額の費用をかけて取り戻そうとしているのがこの自然環境ですので、旭川市にはまだそれが残っているのだということ、この価値を市民に知らせていくということも必要だということを指摘させていただいて、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございます。
○副議長（白鳥秀樹） 以上で、江川議員の質問を終了いたします。 （江川議員、議員席に着席）
○副議長（白鳥秀樹） 次に、菅原議員。 （菅原議員、質疑質問席に着席）
◆
菅原範明議員 おはようございます。 私は、この年になって最近いろいろ考えるわけでありますけど、果たして、旭川に自分は何を残せるんだろうかとか、あるいは、将来を担っていく旭川の子どもたちに何を残してあげられるのだろうかとか、そういったことを、年なのか、よく考えるようになってきました。 そこで、私は、最近、ちょっと日課にしていることがありまして、例えば、毎日歩く、あるいは車で移動するときに、何か目標を持っていけたらいいなということで、そういった一つのテーマを決めながら、生意気なことを言いますが、歩いたり移動したりしているわけであります。 そういった中で、一つ気づいたことがありまして、それこそ、まちの中にいろいろある街路樹なんですが、その街路樹について少し質問してまいりたい、そんなふうに思っております。 基本的に、この質問の内容でありますけど、平成２９年８月に示された旭川市道路緑化指針を参考に組み立てをしてまいったわけでありますが、第８次旭川市総合計画、あるいは、その中に出てくる自然と共生という言葉、また、２９年に示された旭川市道路緑化指針においても、その目標は、「豊かな自然と都市が調和するみどりあふれるまちづくり」となっているわけでありますけど、いずれにしても、一まとめにすると、緑化整備というのは非常に重要な本市の政策の一部となっているということではないか、そんな気づきがあったわけであります。 そこで、一つ一つちょっとひもといていきたいわけでありますが、まず、確認をしておきたいわけでありますが、本市の道路整備を計画し、進める上で、道路緑化指針の基本的な考え方、あるいは、その取り組みなどについてはどのようになっているのか、伺ってまいります。
○副議長（白鳥秀樹） 太田土木部長。
◎土木部長（太田誠二） 平成２９年に策定いたしました旭川市道路緑化指針につきましては、都市の緑の重要な構成要素でございます街路樹を中心とする道路緑化について、その整備や保全及び再生や更新について取りまとめたものでございます。この指針の中では、道路緑化の推進に当たり、５つの基本的な考え方をお示ししてございます。１つ目には中心市街地の潤いの創出、２つ目に植樹ます等への適切な植栽、３つ目に幹線道路の緑化、４つ目に特徴ある道路緑化、５つ目に地域に求められる機能を考慮した道路緑化となってございます。 次に、取り組みに対します方向性でございますが、都市における緑の役割を踏まえ、旭川にふさわしい道路緑化の推進と緑の質及び量ともに向上を図りながら、緑のネットワークづくりを進め、緑の文化都市の実現を図ることとしております。
○副議長（白鳥秀樹） 菅原議員。
◆
菅原範明議員 まずは、５つの基本的な考え方があるということがわかりました。さらには、緑のネットワークづくりを進め、やはり、緑の文化都市の実現を図るということでありますから、木は、自然が相手でありますので、難しい部分もありますけど、そのことをこつこつと着実に辛抱強く進めていただきたいと強く願うわけであります。 さらに聞いてまいりますが、街路樹の整備などの進め方など、その考え方について伺いますが、特に、街路樹の定義と植栽基準、そのような部分はどのようになっているのか、伺いたいと思います。
○副議長（白鳥秀樹） 土木部長。
◎土木部長（太田誠二） 道路緑化指針におきましては、街路樹は、景観向上、環境保全、緑陰形成、さらには防災や交通安全などさまざまな機能を有し、道路用地の中に列状に植栽される高木や、植樹帯等の中に中低木と一緒に植栽されるものとして定義されているところでございます。 次に、植栽基準といたしましては、街路樹は、同一種、同一規格、同一間隔で配植することを基本とし、同一路線で樹種を変える場合は、幹線道路におきましては地形などで地域の特性が変化する地点、生活道路におきましては１住区を基準として配植することとしてございます。また、植栽の間隔につきましては、６メートルから１０メートルを標準としており、新規に植栽する樹木は幼木を大きく育てることを基本としてございます。さらに、都心部など周辺環境に特に配慮する必要がある路線では、緑の量を実感させるために、低木、花、グランドカバーなどで樹木の下の部分の植栽により緑視率の向上にも努めることとしております。
○副議長（白鳥秀樹） 菅原議員。
◆
菅原範明議員 街路樹でありますけど、景観向上、環境保全、緑陰形成、さらには防災や交通安全などさまざまな機能を有しているということで、一人何役もこなしていますね。本当に樹木に頭が下がる思いでありますけど、ここで、一つ、さらに重要なことがわかりました。街路樹は、同一種、同一規格、同一間隔で配置をしなさいということがわかりました。ありがとうございます。 それで、並木の整備の考え方といったところを伺ってまいりますけど、街路樹のうち、町並みを彩る並木は、将来に大きく育ち、そのまちの大きな財産となり、ひいては安心、安全で住みやすいまちが形成されていくと私は考えますが、並木の整備などの考え方はどのようになっているのか、その辺のところを伺ってまいりたいと思います。よろしくお願いします。
○副議長（白鳥秀樹） 土木部長。
◎土木部長（太田誠二） 並木の整備の考え方につきましては、旭川市道路の構造の技術的基準に関する条例に基づきまして、一定の幅員を有する道路の整備におきましては、植樹ますや植樹帯を設け、街路樹を植栽することに努めてございまして、樹種の選定におきましては、旭川らしい道路景観を創出するため、地域特性や交通特性、ネットワーク特性、さらには住民ニーズなどを十分考慮し、決定することを基本として街路樹の整備を行っているところでございます。 また、植栽後におきましては、適切な維持管理を実施してございますが、年数が経過し、老木化や巨木化している街路樹については、計画的な更新による街路樹の再生が必要でございまして、神楽岡通のプラタナス並木など既存のシンボル的な並木につきましては、市民の理解を得ながら、段階的な更新や強剪定などを実施し、街路樹の保全にも努めているところでございます。
○副議長（白鳥秀樹） 菅原議員。
◆
菅原範明議員 街路樹の、特に並木の整備でありますけど、地域特性や交通特性が考慮されている、ネットワーク特性や市民ニーズまでも考慮されているということでありますけども、市民はなかなかわかっていない部分なのかなと思いますけど、そういったことを少し市民に対してＰＲをしていってはどうかなと、そんなふうに感じております。 また、たびたびニュースにもなりますが、年数が経過した老木や大木、例えば神楽岡通のプラタナス並木のような、ああいった街路樹もありますが、保全に努めるということは大変御苦労されることだなと思いますけど、何とかしっかり取り組んでいただいてシンボルロードをしっかり残していただきたい、そんな思いもしているところであります。 それで、どうでしょう、旭川市内にはいろんな並木、街路樹を整備していただいている場所があると思うんですが、余計なことではありますが、ちなみに、どういったところを挙げられるか、教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○副議長（白鳥秀樹） 土木部長。
◎土木部長（太田誠二） 本市の中心部には、常磐公園や北彩都ガーデン、神楽岡公園など緑豊かな公共空間や、石狩川を初めとするさまざまな河川空間がございます。その中心部周辺に広がる市街地にも大小さまざまな公園が点在しており、それらを幹線道路や河川で有機的に結びつけることで市全体としての緑のネットワークを形成してございまして、放射状に伸びる国道や道道とそれらをつなぐ環状線など、本市の骨格をなす主要幹線道路を初め、緑橋通、買物公園、昭和通など中心部におけるシンボリックな街路など、さまざまな路線において街路樹を植栽しているところでございます。 その中でも、特に中心部におきましては、ハルニレやナナカマド、ツリバナなど多様な樹木が植栽されている７条緑道、中心部以外では、プラタナス並木がある神楽岡通線、イタヤカエデやハルニレ、カツラだとかがある北の散歩道など、道路によって特徴のある緑を形成しており、通行する市民などに親しまれていると認識しているところでございます。
○副議長（白鳥秀樹） 菅原議員。
◆
菅原範明議員 ただいま御答弁していただきましたとおりでありますが、旭川には、なるほど、緑のネットワークを形成されて、それぞれの街路樹、並木は旭川市民にきっと親しまれているんだろうと思っております。 例えば、さらにちょっとお話をいたしますけど、神楽岡通の今お話ししたプラタナスがある、昭和通のカエデもある、永隆橋通は庁舎の横に立派なプラタナスの並木がある、１条通にはコブシがある、２条通にはカエデがある、３条通にはイチョウがあるというようなことで、そのほかにも井上靖通りがあったり、７条緑道があったり、北の散歩道があったり、本当に個性豊かな並木、街路樹、道路がたくさんある、そういった認識をしているわけであります。 そこで、そういった街路樹でありますけど、現状の課題、そういったものについてはどういうことになっているのかということで、街路樹と公園などの樹木の取り扱いは全く違うんだということではないかと思いますけど、その辺のところを伺ってまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○副議長（白鳥秀樹） 土木部長。
◎土木部長（太田誠二） 街路樹につきましては、公園などの樹木とは違い、狭い道路の植樹ますに植えられているため、樹木の根が伸びる範囲が限られることや、道路交通の安全確保のため、枝や葉などを強剪定する必要があり、自然な樹形を維持できないといった生育環境が大変厳しい状況下にあるといったことが一つ課題であるというふうに認識してございます。 また、植栽後におきまして年数が経過したため、巨木化、老木化した街路樹がございまして、枝の落下のおそれや強風時に倒木するおそれのある樹木も増加してございますが、その一方で、街路樹の成長に伴い、その維持管理費といったものも増加してございますので、限られた予算の中ではきめ細かな維持管理ができないなどの課題もございます。
○副議長（白鳥秀樹） 菅原議員。
◆
菅原範明議員 きょう、たまたま、道新の朝刊に、旭川・上川版のところでありますけど、「『北の散歩道』環境考える場に」ということで、小学生がいろんな木に樹名札を張っていただいたという記事がたまたま偶然に出ておりました。 そこで、次の質問でありますけど、私も、いろんな方にこの木は何ですかと聞かれるようなことがあります。わからないと、頭をかきながら恐縮してしまうということがあるわけであります。そこで、道行く市民の誰もがその木の名前がわかる、あるいは、その特性がわかるというような樹名板、解説板といいますか、そういったものを多く設置していただきたい、そんな思いがあるのですが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
○副議長（白鳥秀樹） 土木部長。
◎土木部長（太田誠二） 樹名板の設置につきましては、道路緑化指針におきましても、街路樹の名前を知ることで街路樹をより身近なものとして感じ、愛着が増すことから、緑化啓発の一つとして、緑道や歩行者の通行量が多い路線などの街路樹への樹名板設置を進めると示されてございます。 これまでも、旭川市を緑にする会が主体となりまして、７条緑道や買物公園などの街路樹に樹名板を設置する取り組みを行ってございます。また、議員のお話にもございましたが、けさの一部の新聞報道にもありましたように、先週１６日には、北の散歩道におきまして、やはり、地域の皆様の協力のもと、樹名板の設置を行ってございます。 今後につきましても、全ての街路樹に樹名板をつけるといった取り組みは難しい部分がございますが、関係団体や市民の協力を得ながら、シンボル的な街路におきまして取り組みを進めてまいります。
○副議長（白鳥秀樹） 菅原議員。
◆
菅原範明議員 まだまだ少ないと思いますので、たくさんつけていただきたい、そんな思いをしております。よろしくお願いいたします。 それで、街路樹に対して少し違った見方をしていきたい、そう思っております。どうでしょうか、学校教育の一環として、本市が取り組む都市機能と自然や緑への取り組みのあり方や重要性を実体験を通して実感していただき、あわせて、郷土愛を深めていただく意味で、街路樹の見学会、そういったものを実施してはどうかと。 そんなような組み立ては可能なのか否か、見解をお伺いしたいと思います。
○副議長（白鳥秀樹） 土木部長。
◎土木部長（太田誠二） 旭川市の緑の基本計画では、施策の柱の一つとして、緑の環境教育と普及啓発の促進を掲げてございます。そのため、市内の一部小学校と連携しながら、これまでも、子どもの水辺協議会の開催や川の学習体験など、河川緑地等を活用しながら自然との触れ合いを促進する事業を展開しているほか、旭川市を緑にする会と連携しながら、公園樹木の働きについての説明会や植樹会など、子どもたちを対象とした緑について考える機会を創出するこどもの緑育事業も実施してございます。 今後におきましても、子どもたちが積極的に参加でき、身近な緑について考えてもらえるよう、街路樹見学会などの事業展開につきましても、関係部局と連携しながら検討を進めてまいります。
○副議長（白鳥秀樹） 菅原議員。
◆
菅原範明議員 私は思うのでありますけど、この旭川を、自分たちの住む旭川を、しっかり自分の足と目で見てもらう、そして、旭川というまちをもっと好きになってもらう、将来はやっぱりこの旭川で仕事をしたい、そんなことをぜひ真剣に考える機会をこの街路樹を通して与えていただければと、そんな思いをしております。 それから、先ほど、小学生が樹名板を取りつけたという道新の掲載記事を挙げましたが、僕はさらに思うのでありますが、ぜひそういう機会を設けていただいて、さらに、その樹名札の木の名前の下に、それをつくった子どもの名前を入れていただければ、将来、その樹名札がずっと残っていく、そして、年数がたっても、これは自分がつくった札なんだということができないかと思います。御答弁は結構でございますが、ぜひそういったことも考えていただければと、そんなふうに思います。 それで、この質問の最後になりますけど、実は、このことを一番言いたかったわけであります。 かつて、緑橋通は、旭川のシンボルロードと呼ばれていたわけであります。今でもシンボルロードであるという認識をしていますが、現在でも、緑橋通というのは旭川の顔とも言える道路です。その通りの街路樹が、残念ながら、かなり見劣りすると思っております。 例えば、皆さんも御存じのとおり、ナナカマドというのは旭川の木でありますけど、かつて、昭和３９年、４０年当時、旭川市にシンボル並木をつくろうという運動が盛り上がって、旭川青年会議所が緑橋通にナナカマドを植栽し、旭川のシンボルの木となり、その後、昭和５１年４月に旭川の市民の木と制定されたわけであります。 緑橋通は、そのナナカマドを中心とした樹木を植栽してきた経緯があることは承知しています。ただ、最近、残念ながら、枯れるなど、景観が大変ふぞろいになっているというのが気にかかっています。ちょっと調べたところ、ナナカマドというのは非常に排気ガスに弱い、そういった特性を持っている木だということがわかりました。また、現状を見ますと、それを補充するようにほかの数種類の木が混栽されていますが、どうも統一感がなくて美観も失われている、そんなように思われます。 そこで、提案があります。というのは、宮下通から９条まで、１種類の樹木に統一して並木を形成させて、すっきりとしたグリーンベルトにして、旭川のシンボルロードを復活させていただきたい、そう考えております。 実は、緑橋通は、１条から４条までは道道なんですね。５条からは市道ということで、道道と市道から成っております。ということは、道との検討も必要になってくるというわけでありますけど、これは早急に検討に入っていただきたいということであります。 皆さんも御承知のとおり、令和５年には新庁舎ができ上がるわけであります。そのときに、今の緑橋通がシンボルロードたる道路でないと、何かおかしな美観になってくるのではないか、そんな危惧もしているわけであります。もちろん、緑橋通を整備していくということは、新庁舎にとっても記念になる、そういった事業展開になるわけであります。いずれにしても、何らかの手を打っていかなくては、今申し上げたとおりでありますけど、シンボルロードにある新庁舎ということにはならない、私はそんなふうに思っております。 さらに、つけ加えれば、先ほど、道路緑化指針の基本計画や街路樹の定義、あるいは植栽の基準などを聞いてまいりましたが、残念ながら、どの基準にも合わない街路樹、並木が、何と、旭川のシンボルロード、緑橋通なんですね。そういったことから、ぜひ緑橋通の並木の整備の予算を新年度に盛り込んでいただきたい、そう強く願うものでありますが、その見解について伺いたいと思います。
○副議長（白鳥秀樹） 赤岡副市長。
◎副市長（赤岡昌弘） 緑橋通についてであります。 古くから旭川市民の木であるナナカマドの並木通りとして市民に本当に親しまれてきた都市計画道路でありまして、宮下通から４条通までの区間が道道、４条以北が市道の区間となっているのは議員の御指摘のとおりでございます。 現在に至るまでの整備経過でございますけれども、まず、道道部分については、昭和６３年から平成２年にかけて、北海道が、地域の特性を生かしたシンボルロード事業として、市を初め、地元関係者、そして有識者等と、市民が親しみと誇りを感じることができる、そういったシンボルロードのあり方について協議をした上で、ナナカマド並木を生かした整備を実施したという経過がございます。また、市道部分についてでありますけれども、これは４条以北ですけれども、市が平成８年から１４年にかけて同様にシンボルロード事業として整備を実施している経過となっております。 緑橋通は、旭川駅と庁舎を結ぶだけではなくて、７条緑道とつながり、そして、常磐公園と北彩都ガーデンを結ぶ緑のネットワークを形成する街路でもあるところであります。そのため、新庁舎完成後には、新たな人の流れやにぎわいの創出も期待されるところであります。議員の御指摘にありますように、そういった中で、現状としては、シンボルロードとしての美観、そういったものが損なわれている部分も見受けられるということでありますので、新庁舎の整備を契機に、緑橋通の街路樹の再生について検討していく必要があると認識しております。 街路樹の再生につきましては、その手法としてはさまざまなものがありまして、既存の樹木を一新するようなリニューアルの整備のほか、これまでの整備経過等を踏まえながら、市民の理解と協力を求め、時間をかけて計画的に既存樹木の世代交代を促し、緑の充実を図るなどの手法もありますので、改めて、北海道にも要望するとともに、北海道と連携、協議しながら、それから関係の皆様方とも協議しながら、シンボルロードにふさわしい街路樹の再生について今後検討してまいりたいと考えているところでございます。
○副議長（白鳥秀樹） 菅原議員。
◆
菅原範明議員 いずれにしましても、今、御答弁があったとおりでございますけど、街路樹の再生については、さまざまな支障がある、あるいは、市民の理解と協力も求めなければいけない、時間がかかる、いろんなことがございますけど、早急に検討に入っていただいて、シンボルロード復活に向けて何とか進めていただきたいと思っております。 私がちょっと調べたところ、余計なことでありますけど、ちなみに、旭川市内はプラタナスあるいはナナカマドの並木が多いのでありますけど、樹種に関して言えば、例えば、カツラだとかシナノキ、あるいはハルニレなどは旭川の郷土、気候に非常に有効ではないかというふうに思っております。全く本当に余計なことでありますが、そういったこともちょっとつけ加えさせていただきたいと思っております。 次の質問に入らせていただきます。 実は、旭川市科学館でありますけど、前回、第２回定例会においても質問させていただきました。私はやっぱり思うのでありますけど、科学館というのは、子どもたちの将来の夢を育む場所である、あるいは、自分の目で見て、頭で考えて、いろいろな体験を通して科学に対する想像力や理解力を養う場所でもあるなどなど、特に子どもたちの成長にとっては非常に重要な役割を果たしている、そんなふうに思うんでありますね。 前回、第２回定例会での私の質問の中で、常設展示物が故障していて使えなくなっているものが数多くあったと。驚いたわけでありますけど、たしか７つほどありましたね。それで、早急にメンテナンスなどを施していただきたい旨の質問をさせていただきましたが、その後、どのような措置がされたのか、まず、伺ってまいりたいと思います。
○副議長（白鳥秀樹）
高田社会教育部長。
◎
社会教育部長（高田敏和） 常設展示につきましては、これまで定期的に修繕を実施しており、今年度も、６月２９日から７月１日の３日間にわたり、一斉点検及び補修を行いました。その結果、前回質疑のあった時点で停止していた７つの常設展示のうち、人体スキャン、大陸移動、宇宙旅行の３点については、予定どおり修復を終え、現在は稼働しております。また、残りの４点のうち、北国の動物はなぜ大きい、表情の不思議、バーチャルフライトの３点については、それぞれの設備や展示スペースを利用し、代替の展示を行ってございます。
○副議長（白鳥秀樹） 菅原議員。
◆
菅原範明議員 ７つの常設展示のうち、３点は修復を終えたということであります。素早く対応していただいたということで評価をさせていただきますが、まだ、改善されていないものがあるということで、ちょっとやっぱり気になってしまいます。 いまだ再稼働に至っていない休止中の常設展示物の今後の修復など、メンテナンスを行う予定はあるのか否かについて伺いたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○副議長（白鳥秀樹）
社会教育部長。
◎
社会教育部長（高田敏和） 現在休止中の常設展示物については、１５年前の開館当時に設置されたものでありますことから、技術面や費用面などの事情により原状回復は難しい状況にございます。 そのため、今後は、不稼働展示の撤去や、その後の空きスペースを生かした新たな展示の設置について検討を進めてまいりたいと考えております。
○副議長（白鳥秀樹） 菅原議員。
◆
菅原範明議員 何といいますか、１５年前の開館当時のものが設置されていたという現実で、それを放置していたというのですから、ちょっと残念の一言であります。予算の算段ができなくて、ただ手をこまねいているという状態ではないかと思いますけど、これは、言いかえれば、夢が大きいのはいいことだけど、それに向けて何の努力もしていない状態、ことわざで言えば、森を見て木を見ず、そういった状態でないかと思うわけであります。 そこで、では、いまだ稼働に至っていない常設展示の応急処置として、その対応策についてはどのように取り組んでいるのか、伺います。
○副議長（白鳥秀樹）
社会教育部長。
◎
社会教育部長（高田敏和） 現在、旭川市科学館では、休止している常設展示を補う取り組みとして、科学館の歩みを振り返る展示や、坂を上る不思議なこまの展示など、職員みずからが創意工夫により作成した展示物を設置しているほか、他の博物館施設や道立林産試験場との連携による森を支えるきのこ展の開催や、関心が高まっている
新型コロナウイルス感染症の正しい理解と知識の普及に向けたポスター展示や、サーモグラフィーの実働展示など、さまざまな体験を通じて科学に触れられるという施設の特徴を生かした取り組みを、常設展示室内に限らず、施設全体のスペースを有効に使って展開しているところでございます。
○副議長（白鳥秀樹） 菅原議員。
◆
菅原範明議員 なるほど、科学館の職員の皆さんがみずから創意工夫をされながら、知恵を絞って、施設全体のスペースを有効に使い、展開しているということでありますけど、職員の皆さんには本当に頭が下がる思いであります。本当に御苦労さまです。 しかしながら、といって、予算措置ができないでいて、いまだ休止している展示物をそのままにし、手を加えないというのは非常に残念なことである、そんなように考えます。 その休止展示物のメンテナンスの費用、または新しい展示物の財源の確保はめどがつけられたのかということですが、前回の質問のとき、新しい展示物に関しての財源措置については、補助金制度の活用や企業と連携する、あるいは、寄附やふるさと納税の活用も有効な手段だし、その受け皿となる基金の創設も可能だ、休止中の展示物の補修や更新については、整備に必要な財源をしっかり確保できるよう、資金の調達方法の工夫や、財政負担の軽減や平準化の検討を含め、さまざまな視点から取り組みますと、前向きな、しかも力強い御答弁をいただいたわけでありますが、新年度予算の組み立てに当たってどのようなプランを立てているのか、まず、そこを伺ってまいりたいと思います。
○副議長（白鳥秀樹）
社会教育部長。
◎
社会教育部長（高田敏和） 常設展示につきましては、科学館のテーマである「ふしぎからはじまる＜科学＞との出会い」や宇宙、地球、北国という展示の基本コンセプトを実現する重要な役割を担っておりますことから、現在休止中の展示物については、できるだけ早い時期に改善してまいりたいと考えております。 新年度に向けた考え方につきましては、現在の展示物を改修するもの、新たな展示を導入するもの、撤去のみするものに分類し、緊急性等を整理した上で必要な予算をしっかりと要求してまいりたいと考えております。 また、厳しい財政状況においては、それを補うための独自の財源を確保することも重要な課題であると認識しており、その具体的な手法となる基金の創設や民間企業との連携などについては、部内において調査研究中で、今のところ具体的な進展はございませんが、引き続き、さまざまな可能性を模索しながら検討を進めてまいりたいと考えております。
○副議長（白鳥秀樹） 菅原議員。
◆
菅原範明議員 よくわかりました。 今回のコロナの影響で、本年開催される予定であった旭川開基１３０年の記念としての特別展であったと思いますが、恐竜展が次年度に延期になった、それはそれで仕方ないことでありますし、次回の開催を楽しみにしております。 ただ、科学館の本来のあるべき姿というのは、例えば、予算さえ確保できれば、常設展示の充実はもとより、特別展は、大小などを考慮しながらも、年に１回とか半年に１回、あるいは、４カ月ごとのような展開で、そういった周期で定期的に開催していくということが必要ではないか、そんなふうに考えるわけであります。 それから、少し意地悪な言い方をすれば、今の科学館を旭山動物園に例えて言うなら、例えば、新しいおりをつくったんだけど、動物が入っていない状態でないか、私はそんなふうに考えるわけであります。しかも、今の状態で、本当に入場料を取れるのでしょうか。といいますのは、旭山動物園と科学館というのは共通券があるんですね。共通カードといいますか、そういったものを発行していながら、そういった科学館の状態であるというのは、やはり、残念でありますし、配慮が必要だろう、そんなふうに考えるわけであります。 それから、願いの一つとして、せめて、東北以北あるいは北海道では一番の科学館に仕上げていただきたい。そして、日本一の旭山動物園と２枚看板でさらに旭川の知名度をアップしていただきたい、そう強く望むものであります。 本市の厳しい財政でありますが、特に財務の関係者にはこのことを強く要望したいと思っております。予算を算出するにおいては、御答弁にもあったように、基金の創設、あるいは民間企業の協力など、さまざまなことに前向きな検討を重ねていただいた上で、具体策を必ず講じてさらに立派で自慢のできる科学館をぜひとも目指していただきたいと思います。そんな願いを込めて、以上、私の質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○副議長（白鳥秀樹） 以上で、菅原議員の質問を終了いたします。 （菅原議員、議員席に着席）
○副議長（白鳥秀樹） 暫時休憩いたします。休憩 午前１１時２４分
――――――――――――――――――――――再開 午後 １時０１分
○議長（安田佳正） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続行いたします。 林議員。 （林議員、質疑質問席に着席）
◆林祐作議員 お疲れさまです。 昼一番の質問ということで、元気よくやらないと、睡魔が襲ってくると迷惑をかけてしまいますので、一生懸命質問をさせていただきたいと思います。 通告どおりの順番で質問をさせていただきますが、まず、消防、救急を支援し、人々の暮らしを守る新たなサポート制度についてということで、質問をさせていただきます。 これについてなんですけれども、車両だったり資機材に不備があれば、当然、市民の安全、安心を守る上で大きな影響があるということで、市民の安心、安全に直結するものが財政的な理由で迅速に対応できないなんてことがほかの自治体で出てきているという話も聞いています。 本市の現状について、まず、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（安田佳正） 中農消防長。
◎消防長（中農潔） 本市におきましては、国の告示である消防力の整備指針に基づきまして、非常用として消防車と救急車をそれぞれ３台ずつ確保しており、車検や定期点検、あるいは故障などに備えることで出動体制に支障が生じないような体制としており、さらに、資機材につきましても代替品を備えて対応しているところでございます。また、故障した場合には、市内に修理できる業者が存在していますことから、迅速に対応ができているところでございます。
○議長（安田佳正） 林議員。
◆林祐作議員 本市の場合は３台ずつあるということで、対応に自信があるような形なのかなと思っています。 次に入るんですが、基本的に一般会計のほうで予算が組まれている部署と認識をしています。これから先、予算が減っていくことも予想されます。厳しい財政状況の中、消防資機材の整備についても、自主的にある程度は予算を確保していく努力が必要だと考えますが、その認識についてお伺いします。
○議長（安田佳正） 消防長。
◎消防長（中農潔） 消防予算の財源確保につきましては、これまでも国の補助金や交付税措置のある有利な起債などの特定財源を活用しながら車両などの整備を進めてきたところでありますが、今後は、さらに厳しい財政状況が予想されますことから、自主的な財源の確保に努めていかなければならないと認識しているところでございます。
○議長（安田佳正） 林議員。
◆林祐作議員 そういう認識があるということの上で次に移りますが、消防は、日ごろから、災害出動だけではなくて、職員が小中学校を訪問しての出前講座だったりだとか、町内会に出向いて防火指導や訓練などを行っていると聞いています。そういった活動は、市民への貢献度が高いと評価をさせていただきますが、逆に、そういった形の恩返しではないですけども、市民の方々から感謝されて、時に物などの寄附というのはあるのか、確認をさせていただきたいと思います。
○議長（安田佳正） 消防長。
◎消防長（中農潔） 市民などからの寄附につきましては、ここ１０年間で、主なものとしまして、救命処置用資機材を含めた救急自動車や資機材搬送車のほか、ＡＥＤトレーナーなどの救急普及用資機材、あるいは音楽隊の楽器などの御寄附をいただいており、厳しい財政状況の中、非常にありがたく、市民の安全、安心のために有効に活用させていただいているところでございます。
○議長（安田佳正） 林議員。
◆林祐作議員 非常にありがたい寄附があるんだなということを認識させていただきました。 今回、この質問をするに当たって、一つ提案をさせていただきたく、このテーマ設定をさせていただきました。 今、ホワイトシャッタープロジェクトというプロジェクトが全国で立ち上がっております。簡単に御説明をさせていただくと、一般社団法人ＰＦＩ開発支援機構が運営する事業で、自治体が民間企業からの協賛金で機材を調達するかわりに、企業ロゴなどを消防車のシャッター部分、こちらを白くしてこちらに掲載することによって民間企業の社会貢献活動のＰＲの一翼を担うものでありまして、さらに、そこに広告を載せることによる協賛で、そのまちが求めているものをポイントで物と交換ができる、必要な資機材と交換ができるというプロジェクトがあるんです。これこそ、民間の方々が直接的にお金を寄附してしまうと、部局で吸い上げられてしまって、本当に欲しい資機材が買えないだとかそういったことにもつながる可能性があるので、本当に欲しいものと直接交換できるこういったプロジェクトというのは、使い勝手がいいんじゃないかなというふうに感じています。 市民の皆さんやほかの地域の皆さんに協力をいただいて、国の交付金に依存しない形で自分たちの暮らし、自分たちの安全を守っていくということを目指して本市でも検討してみてはいかがでしょうか。
○議長（安田佳正） 消防長。
◎消防長（中農潔） ホワイトシャッタープロジェクトの事業内容につきましては、消防本部としても把握をしており、同事業には、道内からは北後志消防組合を構成する余市町がことし６月から実証実験に参画しており、また、同事業が本格的に稼働した９月１日からは、道内では日高町と平取町で構成しております日高西部消防組合も加わり、全国では合わせて１６の消防本部が参加しているというふうに聞いているところでございます。 ホワイトシャッタープロジェクトにつきましては、厳しい財政状況の中、自主的な財源確保の一つの方策であるというふうに考えますが、緊急車両に企業のロゴや広告等を掲載することは、移動広告物としての本市の屋外広告物条例が適用される場合があることや、道内外への広域的な災害出動も含め、被災現場への配慮が必要であるというふうにも考えておりますことから、今後、他都市の動向なども注視しながら検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（安田佳正） 林議員。
◆林祐作議員 いきなりやるとなると、かなりのハードルがあることもわかっておりますので、情報を集めながら少しでも検討していただく、前を向いていただくということでお願いをしたいなと思います。 また、これも一つの提案として、全部白くなってしまうと、たしか消防車の色がありましたよね。そことの差が余りに開いてしまうとということもあると思うので、例えば同じ赤色をしているヴォレアス北海道というバレーボールチームなんかの広告とかでもいいのかなというふうに思っておりますので、あわせて検討していただけたらと思います。 続いて、市営住宅の部分についてお伺いをさせていただきたいと思います。 調べると、全部で４千８９５戸のうち入居が４千２６６戸で、パーセンテージでいくと８６．４４％ということで、今現在、入居されているというふうに伺っております。令和元年度の滞納額を調べると約２億２６０万円ということになっております。毎年、議会のほうでも強制執行の部分だとかが出てくるという中で、なぜ、余りにこういった滞納が多くなってしまっているのかというところを問題視させていただいて質問をさせていただこうと思うんですけれども、民間の会社などと比較するとこの滞納額の合計は相当な数字であるなと認識をします。 なぜ、このような数字になっているのか、民間住宅とは異なると思いますけれども、市営住宅の役割をお示しください。
○議長（安田佳正） 中野建築部長。
◎建築部長（中野利也） 民間の住宅に比べて、市営住宅の滞納額が大きくなっている理由についてでございます。 主なものとしては、失業、疾病、高齢化等による低収入状態が継続すること、多重債務が常態化していること、家賃の支払い意識が乏しく、他の生活費等の支払いを優先することなどがあり、滞納が発生した場合には、電話、文書、訪問などにより納付相談を促したり納付指導を行っておりますが、滞納者がそれらの指導に応じないことが滞納額の増加につながっていると考えております。 また、民間住宅とは異なる市営住宅の役割ですが、市営住宅は、住宅に困窮する低所得者に低廉な家賃で賃貸することにより、生活の安定と福祉の増進に寄与することを目的としており、いわゆる住宅セーフティーネットの役割を担っております。
○議長（安田佳正） 林議員。
◆林祐作議員 ありがとうございます。 理由を述べていただいた上で、セーフティーネットの役割ということがあるので、そこにつながっているのかなというふうに思うんですけれども、平成２７年度の滞納額が約２億４千３００万円、翌年度が２億３千９００万円、２９年度が２億３千４００万円、３０年度が２億１千７００万円、そして昨年度が２億２６０万円ということで、この５年間の推移で見ていくと、約５年で４千万円の滞納額の回収ができている、減っているという現状があります。 もちろん担当職員の皆様の努力だというふうに思っておりますが、その理由はどのように受けとめていらっしゃいますか。
○議長（安田佳正） 建築部長。
◎建築部長（中野利也） 滞納額の減少についてでございます。 滞納が発生した場合には、１カ月目に督促状の送付、２カ月目には納付履行及び相談を促す文書の送付、３カ月目には書面による納付指導を行い、４カ月目には連帯保証人に対し、書面により滞納者への納付指導を依頼しております。 滞納の処理に当たっては、専任の会計年度任用職員を４名配置し、土日、夜間の訪問による督促や徴収を行っております。さらに、滞納額が１０万円以上かつ滞納月数が３カ月以上、または滞納月数が９カ月以上の者のうち、一部の例外を除き、法的措置候補者と選定し、法的措置をとることを通知した上で期限までの来庁を求め、納付指導を行うなどの対応により、納付誓約や納付履行に結びつけており、こうした滞納処理に関する取り組みが滞納額の減少につながったものと考えております。
○議長（安田佳正） 林議員。
◆林祐作議員 市民の方とお話をする際に、この市営住宅の滞納問題を大きく捉えている市民の方もいらっしゃって、実際、このような活動を職員の皆さんたちがやっているということを知ったときに、意外とやっているんだねというような感想をいただいたことがありました。 やはり、こういった努力があってのこの削減だったのかなというふうに思ってはいるんですけども、滞納者への対応で、１カ月から４カ月で次々と対応されていると思いますが、実際のところ、どれぐらいの効果があるのかという部分を検証されていればお伺いしたいと思います。
○議長（安田佳正） 建築部長。
◎建築部長（中野利也） 滞納額が増加しないようにするためには、滞納額が少ない初期の段階で対応することが重要であり、少額の滞納者に対し、さまざまな対応を行っているところであります。 法的措置の候補者の数は、平成２７年度２１４世帯に対し、令和元年度では１６２世帯と年々減少傾向にありますことから、これらの対応の効果があらわれているものと考えてございます。
○議長（安田佳正） 林議員。
◆林祐作議員 実際に件数が減っているという実績があるということだと思いますが、続いて、連帯保証人についてお伺いしたいと思います。 連帯保証人になった方々ですが、市営住宅に入って長く住まわれる方が多くいらっしゃると思うんですけれども、連帯保証人の方が先に亡くなってしまうケースは民間の賃貸でもよく起きているということを聞いていますが、連帯保証人が御存命なのかは定期的に調べていらっしゃいますか。
○議長（安田佳正） 建築部長。
◎建築部長（中野利也） 入居者に対しては、連帯保証人の住所等の状況に変更があった場合に届け出るよう周知しております。滞納が４カ月以上となり納付状況が悪い場合は、連帯保証人に対して滞納者への納付指導を依頼する文書を送付しており、郵便が所在不明で返戻された場合には、その都度、状況の確認を行ってございます。
○議長（安田佳正） 林議員。
◆林祐作議員 そのタイミングにおいてやっているということで、自主的にそれを探すということはまだないのかなというふうに思うんですが、今後、そこも検討材料なのかなとは思っています。 それで、送付したときにいないとわかったときに、連帯保証人が不在、不明になった際は再度設定をするのか、その部分を確認させてください。
○議長（安田佳正） 建築部長。
◎建築部長（中野利也） 入居者が老人、障害者または生活保護受給者である場合などには、連帯保証人の確保を免除することも可能でありますが、家賃の滞納を抑制する観点から、新たな連帯保証人を定めるよう求めているところであります。
○議長（安田佳正） 林議員。
◆林祐作議員 新たな連帯保証人をつけることで進んでいるということに感謝申し上げます。 続いてなんですけども、いろいろ調べてみると、国の考え方として、連帯保証人がいなくても契約が可能というふうな情報を見たんですが、それが事実だったときに、旭川市はなぜ連帯保証人をつけ続けているのかという部分で、確認をお願いします。
○議長（安田佳正） 建築部長。
◎建築部長（中野利也） 国は、身寄りのない単身高齢者の増加に伴い、保証人の確保が困難となることを背景に、公営住宅への入居に当たっては、保証人の確保を前提としない考え方に方針を転換し、保証人を求める場合であっても、公営住宅へ入居できない事態が生じないよう、保証人の免除などに配慮するよう通知があったところでございます。 本市におきましては、連帯保証人がいることで滞納家賃の収納への効果や家賃滞納の抑止効果があると考え、連帯保証人のなり手がいない場合や高齢者などを除き、連帯保証人の確保を継続することとしたものであります。
○議長（安田佳正） 林議員。
◆林祐作議員 本市の考え方として、家賃滞納に対する危機感を大変持っておられるという受けとめ方をさせていただきたいと思います。 この法的措置の候補者選定基準についてなんですけども、どのように定めてきたのかという部分でお知らせください。
○議長（安田佳正） 建築部長。
◎建築部長（中野利也） 公営住宅法では、入居者が家賃を３カ月以上滞納したときは、入居者に対して公営住宅の明け渡しを請求することができることとされておりますが、明け渡し請求後の取り扱いや手続等に関する具体的な方法は示されていないため、適正に家賃を納めている他の入居者との公平性や、入居できずに空室を待っている市民の入居の機会を損なうなどの課題がございました。 このため、平成１７年４月に、滞納額２００万円以上または滞納月数９６カ月以上の滞納者を法的措置の候補者とする基準等を定め、その後、順次、基準となる滞納額や滞納月数の引き下げを行ってまいりました。平成２６年度からは、滞納額１０万円以上かつ滞納月数３カ月以上、または滞納月数９カ月以上を基準として、納付誓約による納付を行わない者について法的措置を行っているところでございます。
○議長（安田佳正） 林議員。
◆林祐作議員 恐らく、この平成１７年の９６カ月以上の滞納という部分で、今の残っている滞納額に大きな影響を与えているんじゃないかなというところで考えれば、徐々に徐々に改善はされてきている現状があるのかなと受けとめさせていただきます。 既に退去されている方で滞納がある場合、ちゃんと回収ができているのか、確認させてください。
○議長（安田佳正） 建築部長。
◎建築部長（中野利也） 滞納がある者が退去する際には、滞納家賃の納付について折衝を行い、早期回収に努めております。退去後においても滞納がある場合は、戸別訪問、文書、電話による納付指導を行っておりますが、死亡や居所不明等により完納されない場合もございます。
○議長（安田佳正） 林議員。
◆林祐作議員 亡くなった場合はしようがないことはわかるんですけれども、居所不明など住んでいるところがわからないというのは、なるべくであれば探していただく必要があるのかなというふうに思います。 ちなみになんですが、市営住宅はセーフティーネットの役割があるというふうな認識でしたけども、入居できない方というのはいるのか、確認をさせてください。
○議長（安田佳正） 建築部長。
◎建築部長（中野利也） 市営住宅の入居資格としては、収入の基準、住宅に困窮していること、暴力団員でないこと、再入居の場合は、家賃の未納など市営住宅の債務がないこと、明け渡し請求を受けて市営住宅を明け渡したことがないことなどがあり、これらを満たさない場合は入居できないこととしております。
○議長（安田佳正） 林議員。
◆林祐作議員 一応、入居できない方々もいるよということであります。 入居時の収入に問題がなくても、入居してから収入が大幅に上がったりした場合に、入居資格を超えることになることも考えられます。その場合は退去することになるのか。実際に収入が上がっていて、会社を起こしている方もいると聞いているんですけれども、実際のところを確認させてください。
○議長（安田佳正） 建築部長。
◎建築部長（中野利也） 入居者の収入は、入居資格の審査の際に確認するほか、入居後も次年度の家賃を決定するため、毎年、収入の申告を受けて確認しており、入居時には基準を満たしていても、その後、収入が上昇するなどの状況により明け渡しを求める場合がございます。 具体的には、３年以上入居している場合で入居資格を超える収入があるときは、収入超過者と認定し、民間賃貸住宅と同程度の家賃に近づくよう、毎年、段階的な家賃の値上げを行うとともに、明け渡し努力義務を課しております。また、５年以上入居している場合で、公営住宅法の規定による収入月額が２年間続けて３１万３千円を超える高額な収入を得ている場合には、高額所得者として認定し、その年度から民間の賃貸住宅と同程度の家賃とするほか、明け渡しの請求をしております。
○議長（安田佳正） 林議員。
◆林祐作議員 そういう認識の中で進められているということではあると思うんですけれども、ちょっと戻りますが、滞納金の回収について業務委託もされていると伺っております。たしか、サービサーですね。このサービサーとの委託内容と効果についてお伺いしたいと思います。
○議長（安田佳正） 建築部長。
◎建築部長（中野利也） 滞納家賃の回収に当たっては、平成２８年度から、債務の回収を専門としているサービサーに市営住宅の退去者の滞納家賃の収納を委託しております。 サービサーへは、市営住宅から退去した後、所在不明などにより徴収が困難となった債権の収納業務を委託しており、受託者の専門知識や情報の活用により滞納者の所在調査を行った上で、電話や郵便等による納付の働きかけを行うことで滞納家賃の収納を進めているところであり、令和元年度は、所在不明者の債権１１件に対し４件の回収があり、その収納額は３０万１千円でありました。委託料は、業務の履行による収納額の４０％としており、成果がない場合は委託料が発生しない仕組みとしてございます。
○議長（安田佳正） 林議員。
◆林祐作議員 このサービサーの役割は大きいな、こういう委託があるからこそ抑止力にもさらにつながるのかなと。費用に関しては、いわゆるインセンティブ方式だというふうに受けとめさせていただきます。 滞納をしたくて滞納しているのか、どうしてもしなきゃいけない状況になってしまっているのか、その方々によって滞納される理由というのが大きくあると思うんですけども、金銭の計画的な消費に対する考え方に疑問を感じたこともあります。実際に家賃を滞納していても、回収に来ないから、ほかの部分で、御飯に誘われたからそっちのお金に充てているんだなんていう方も過去にお話を聞いたことがありました。こういった方々は、自分の力では、滞納しない生活から抜け出したくても抜け出せないケースなのかなというふうに感じています。 例えば、ライフプランニングなどの支援が必要だと考えます。ファイナンシャルプランナーなどの有資格者との相談会を受けてもよいのかなと思いますし、また、ほかの部署で似たような事業が行われているのであれば活用してみてはいかがかなと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（安田佳正） 建築部長。
◎建築部長（中野利也） これまでも、市営住宅の入居者や滞納者が生活に困窮している状況を把握したときには、旭川市自立サポートセンターでの相談を促すなどの対応を行っておりますが、金銭の管理などについての具体的な支援は行っておりません。 福祉保険部が所管する旭川市自立サポートセンターでは、今年度から、家計のやりくりがうまくいかず生活に困り事が生じている方に対し、家計の見直しを行い、家計の改善に向けたプランを作成する家計改善支援事業を行っており、ただいま御指摘がありましたように、滞納者の中には金銭の計画的な消費が困難な場合もあり、こうした事業の活用により家計が改善されることで滞納額の減少や滞納の予防につながることも考えられますことから、滞納者の状況等を踏まえながら事業の活用を促してまいります。
○議長（安田佳正） 林議員。
◆林祐作議員 ぜひとも進めていただきたいなと思いますけども、セーフティーネットの役割があるので、いきなり全て改善するということはできないと思っています。ただ、納税されている方々からすると、納税者に厳しく弱者に優しいまちというイメージは余りいいものではないなと思っています。そうなると、納税者はどうしてもこのまちを離れていき、残った納税者の負担をふやすことになるか、市民サービスを減らすかという負のスパイラルに陥ってしまう可能性があります。ぜひとも、市民の皆様にも納得していただけるように、やっぱり、安易な滞納を許すことなく、厳しい業務に当たっていただければと思います。 次の項目に入ります。 飽きられてきたのかなということで、ふだん厳しくやっているものを、多分、家庭でもなれていると思いますので、ここからはちょっと厳しくトーンを変えまして、皆様の眠気も覚める質問に変えていきたいと思います。 最後に、安心できる終活についてということでお伺いをしていきたいと思います。 過去にも相続財産管理人についてお伺いしてきたことがあるんですけども、今回、高齢者の暮らしには、その後、起こり得る事態を想定して事前に対応を示していくことが必要であるという考え方があります。これを前提に質問をさせていただきます。 成年後見制度と、制度の利用支援事業について現時点で本市が行っていることをお示しください。
○議長（安田佳正） 金澤
福祉保険部長。
◎
福祉保険部長（金澤匡貢） 成年後見制度は、判断能力が不十分な高齢者や知的障害者、精神障害者が安心して地域で生活することができるよう、後見人等が金銭管理や身の回りの世話のための各種契約などを行う制度でございますが、本市におきましては、平成２５年５月に旭川成年後見支援センターを設置し、制度の普及啓発や相談対応、市民後見人の養成などを旭川市社会福祉協議会に委託して実施しているところでございます。 また、利用支援事業として、親族がいないケースなど家庭裁判所への制度利用の申し立てが困難な場合、市長が家庭裁判所へ審判の申し立てを行う市長申し立てを行うとともに、家庭裁判所が選任した後見人等の活動に対する報酬を負担することが困難な方に報酬の助成を行っているところでございます。
○議長（安田佳正） 林議員。
◆林祐作議員 そのような活動を、適切なやり方で、成年後見制度を市民に伝えられているかという部分を確認させてください。
○議長（安田佳正）
福祉保険部長。
◎
福祉保険部長（金澤匡貢） 旭川成年後見支援センターでは、普及啓発の取り組みとして年に１度、講師を招いて普及啓発講演会を実施するとともに、地域のサークルなどにセンターの相談員が出向き、制度の説明を行ったり、地域福祉関係者や福祉サービス事業者に対し研修会を実施するなど、制度の普及啓発に努めているところでございます。また、パンフレットや
ホームページも作成し、制度について広く市民に周知しているところでございます。
○議長（安田佳正） 林議員。
◆林祐作議員 パンフレットも作成しているということで、聞いたところによると、平成３０年度は５千部、この成年後見支援センターの役割を紹介するリーフレットは平成２８年度で１万２千部ということで、成年後見支援センター、地域包括支援センター、一部金融機関などにも置いているということで伺っておりますけれども、実際に、この成年後見支援センターのほうに相談というのは来ているのか、お示しいただきたいと思います。
○議長（安田佳正）
福祉保険部長。
◎
福祉保険部長（金澤匡貢） 旭川成年後見支援センターが事業を開始しました平成２５年度の相談延べ件数は３９１件でしたが、令和元年度は１千６４２件と４倍以上となっております。
○議長（安田佳正） 林議員。
◆林祐作議員 お伺いしたいんですけども、この４倍に数字がまず伸びているところは評価すべき点だというふうに思います。 当初、市内で成年後見人制度の利用が必要と思われる方が２千２００人と試算されたということもお話を聞いておりましたが、この成年後見人というのは、自分が担当している方がお亡くなりになられた時点で後見人の任は解かれるというふうに認識をしています。 火葬や納骨についてはどのように進めているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（安田佳正）
福祉保険部長。
◎
福祉保険部長（金澤匡貢） 身寄りが判明していない方が亡くなった場合、行旅病人及行旅死亡人取扱法または墓地、埋葬等に関する法律に基づき、本市が葬祭執行者として火葬を行っており、令和元年度には１４件の火葬を行ったところでございます。 火葬費用につきましては、亡くなった方の遺留金を充て、不足する分については本市が負担し、遺留金に余剰があった場合には、
戸籍調査を行い、相続人が判明した場合は相続人に引き渡しを行っております。身寄りが判明していない方の御遺骨につきましては、本市が業務委託している宗教法人浄土宗回向院に無縁仏として保管しておりますが、
戸籍調査を行い、相続人が判明した場合、相続人に御遺骨の引き渡しを行う場合がございます。
○議長（安田佳正） 林議員。
◆林祐作議員 そういった対応をされているということであるんですけども、この点については後でまたちょっと追及をさせていただこうと思うんですが、まず、そもそも独居老人と言われる個人で住まわれている身寄りのない御高齢者の方々の数というのは把握されているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（安田佳正） 向井保険制度担当部長。
◎
福祉保険部保険制度担当部長（向井泰子） ひとり暮らしの高齢者の世帯数につきましては、国勢調査時に把握しており、直近の平成２７年度の調査結果では２万２千４００世帯となっております。
○議長（安田佳正） 林議員。
◆林祐作議員 この間、ニュースでも物議を醸したと思いますが、国勢調査は今もやっているというふうに思いますので、来年以降、またこの新しい数字が出てくるのかなというところで、また注意をしていきたいと思います。 ただ、数を把握すればいいものではなくて、どこに単身の高齢者が住んでおられるのか、市として把握すべきだと私は考えます。把握できていないとすれば、把握する必要があると考えるんですけれども、本市の考え方についてお伺いしたいと思います。
○議長（安田佳正） 保険制度担当部長。
◎
福祉保険部保険制度担当部長（向井泰子） ひとり暮らしの高齢者の個別の把握につきましては、地域包括支援センターや民生・児童委員など、それぞれの活動の中で把握されているものと考えておりますが、市として、ひとり暮らしの高齢者の居住実態を把握している状況にはございません。 今後につきましては、全世帯の把握は困難であるとは考えますが、支援の必要な高齢者につきましては、地域包括支援センターを中心として、民生・児童委員や市民委員会、町内会の皆様に御協力をいただきながら把握してまいりたいと考えております。
○議長（安田佳正） 林議員。
◆林祐作議員 そういった連携はぜひとも進めていただきながら、把握できるように努めていただきたいと思うのです。 これから、ますます独居老人の方々が亡くなるケースというのが想像できます。つい先日も、私の近所の方が亡くなられておりまして、１０日ほどわからなかったということでありました。事前にでき得る対策というのは全てやるべきだなと思っているんですけども、成年後見制度の充実のほかにも、市として考えられる対策はあるのでしょうか。
○議長（安田佳正） 保険制度担当部長。
◎
福祉保険部保険制度担当部長（向井泰子） ひとり暮らしの高齢者への対策といたしまして、いざというときへの準備や心構えの意識を高めるための啓発が重要であると考えております。これまでにも、御自身の緊急連絡先やかかりつけの病院、介護サービス事業者などを記載し、冷蔵庫などに張っていただけるよう、もしものときの安心カードの配付を行ってきたほか、平成３０年度からは、要介護等の認定を受けている在宅の高齢者にあさひかわ安心つながり手帳を配付し、医療と介護が連携しながら適切に対応できるよう取り組んでおります。 今年度につきましては、高齢者の方に介護保険を含めた高齢者福祉制度を紹介するため、毎年作成しております「いきいき長寿」に、施設入所などで御自宅を離れる場合の資産処分の相談先を掲載するとともに、もしものときについて考えてみませんかというページを追加し、万が一のときに備えた準備について啓発を図ったところでございます。
○議長（安田佳正） 林議員。
◆林祐作議員 前回、もしものときについて考えてみませんかというページの追加はよかったのかなというふうに受けとめさせていただいているんですけれども、まだまだやるべきことってあるんじゃないかなと思います。ただ、このもしものときの安心カードだとか、あさひかわ安心つながり手帳というのはすばらしいものだなと、現物を見て思った次第です。 終活を積極的に担っている団体も旭川市内にあります。墓じまいだって、葬儀の契約などは人生で何度も経験するものではないので、やはり専門家のアドバイスが重要であると考えます。実際、他都市で起きているのは、葬儀屋さんと契約をしていて毎月お金を払って互助会みたいなものに入っていながらも、実際、亡くなった際には、その情報がなく、ほかの葬儀屋さんに当たられたというケースもお話として聞いています。 そういったこともありますので、いろんなそういった専門団体と連携を図るべきだと考えますが、本市の考え方をお聞かせください。
○議長（安田佳正） 保険制度担当部長。
◎
福祉保険部保険制度担当部長（向井泰子） 終活の啓発や支援につきましては、消費者協会や市民団体、葬儀会社などの民間事業者がセミナー開催や相談などの取り組みを行っていると認識しております。 終活につきましては、病気の治療や介護、財産の問題など広範囲にわたり、その対象も、高齢者のみならず、その家族など広く市民を対象に考える必要がありますことから、旭川市におけるニーズを把握していくとともに、他都市の状況調査など、関係部局とも連携しながら、まずは必要な取り組みについて検討してまいりたいと考えております。
○議長（安田佳正） 林議員。
◆林祐作議員 終活に関連し、葬儀や納骨場所など本人の意思のわかる情報を、終活ノートなどを活用して市が管理するのも一つの方法かなと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（安田佳正） 保険制度担当部長。
◎
福祉保険部保険制度担当部長（向井泰子） 終活につきましては、葬儀や納骨場所に関することのほか、医療や介護に関する希望など、お元気なうちに自分の意思を明らかにしておくことは御家族の安心にもつながるものでありますので、まずは、そのような情報をまとめておくことの重要性について市民意識の向上や周知、啓発に努めてまいります。
○議長（安田佳正） 林議員。
◆林祐作議員 努力をしていただけるということでありますが、具体的にどのような努力をしていただけるのでしょうか。
○議長（安田佳正） 保険制度担当部長。
◎
福祉保険部保険制度担当部長（向井泰子） 市民意識の向上や周知、啓発を行うための具体的な取り組みとして、既存の発行物、例えば「いきいき長寿」への掲載内容の充実や、地域包括支援センター、民生・児童委員の皆様への配付の際の説明などを通じ、高齢者等から相談の際に合わせて周知していただくよう協力依頼を行うなどの取り組みについて進めてまいります。
○議長（安田佳正） 林議員。
◆林祐作議員 次なんですけど、このあさひかわ安心つながり手帳、安心カードについて、本当にすばらしいものだと思っているんですけれども、せっかくであれば、葬儀会社や希望する納骨先を記載できるカードみたいなものをつくっていただいて、本市独自でその手帳のカードホルダーの中に入れていただくような取り組みが一番快適でやりやすいんじゃないかなというふうに思うんですけれども、本市の考え方を聞かせてください。
○議長（安田佳正） 保険制度担当部長。
◎
福祉保険部保険制度担当部長（向井泰子） あさひかわ安心つながり手帳は、主に医療と介護の連携による対象者への適切な支援を行うこと、安心カードにつきましては、急病時における救急活動に役立てるため作成しているものであり、緊急時の連絡先や留意してもらいたいことなどが記載できるようになっております。葬儀や納骨に関することについての記載欄を設けることは、作成目的に鑑み、検討が必要であると考えますが、治療に関する希望、いわゆるリビングウイルなどの記載については進めてまいりたいと考えております。 また、あさひかわ安心つながり手帳でございますが、保険証や診察券などを入れて持ち歩けるようカバーを作成しておりますが、御自身におきましてそのほか必要な情報を保管していただくことは可能と考えておりますので、さまざまな活用方法について周知してまいります。
○議長（安田佳正） 林議員。
◆林祐作議員 ぜひとも、そういった方向でいろいろできることを考えていただきたいなと思います。 もしものときの安心カードについてなんですけども、先輩の木下議員から聞いたんですが、消防団の訪問の中で安心カードを持っているかという確認項目がある、持っていない際は担当部局に電話するように伝えて終わりということで伺っております。 消防とのつながりを生かして、持っていない世帯にその場で渡してもらうなど、すぐにでも取り組めるやり方があると思いますが、いかがでしょうか。
○議長（安田佳正） 保険制度担当部長。
◎
福祉保険部保険制度担当部長（向井泰子） 消防団活動の中での安心カードの配付につきましては、消防団を管轄する消防本部と協議を行い、実施に向けて検討をしてまいります。
○議長（安田佳正） 林議員。
◆林祐作議員 ぜひとも連携をして進めていただきたいと思います。本人の意思と残された家族の考え方がミスマッチをしないように、事前に対策すべきだと思います。 本市の対策は、オリジナルの対策としてどんなものを考えているのか、お示しください。
○議長（安田佳正） 保険制度担当部長。
◎
福祉保険部保険制度担当部長（向井泰子） 議員の御指摘のとおり、葬儀会社や希望する納骨先、財産や遺品の管理など、御本人の御希望を生前中に御家族にお伝えしておいていただくことは大変重要だと考えております。まずは周知、啓発に努めるとともに、他都市の事例なども調査研究しながら必要な取り組みについて検討してまいります。
○議長（安田佳正） 林議員。
◆林祐作議員 続いて、認知症になった場合、自宅の管理、財産の管理、ペットの問題、葬儀費用、納骨先の確保など、対応しなければいけないことは多々あると思います。家族がいれば進められますけれども、単身者は大変です。各種専門家と連携して、どんな悩みにもアドバイスをいただけるような体制構築が必要だと思います。 そういった意味で、その終活支援を本格的に考えるべきタイミングと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（安田佳正）
福祉保険部長。
◎
福祉保険部長（金澤匡貢） 身寄りのない方が認知症と診断され、判断能力が不十分になったときには、市長申し立てで成年後見制度を利用することにより、後見人等が財産管理や各種契約手続を行うことができるところでございまして、いわゆる終活支援を目的とした制度ではございませんが、御本人が安心して生活していく上で解決しなければならない問題があれば、関係機関に連絡するなど必要な対応を行っているものと認識をしております。 成年後見制度を活用していただくことにより、終活支援に資するものと考えられますことから、制度の周知、利用促進にさらに取り組むため、普及啓発業務を委託している社会福祉協議会と効果的な手法について協議し、取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長（安田佳正） 林議員。
◆林祐作議員 他都市の事例として、横須賀市で行われているエンディングプラン・サポート事業や終活情報登録伝達事業など、高齢化が進む本市でも行うべきと考えますけれども、いかがでしょうか。
○議長（安田佳正）
福祉保険部長。
◎
福祉保険部長（金澤匡貢） 横須賀市で実施されている終活事業につきましては、連絡先などがわからない、引き取り手のない御遺骨の増加による業務への影響や、今後の財政的な負担が課題ということで、平成２７年度からエンディングプラン・サポート事業を、また、平成３０年度から終活情報登録伝達事業、いわゆるわたしの終活登録を開始したと伺っております。 本市における引き取り手がない御遺骨は、ここ数年、１０体前後で推移しており、横須賀市と比べ多くはない状況にありますが、高齢者人口は今後も増加する見通しでありますことから、終活に関してどのような取り組みが必要なのか、検討していかなければならない課題であると認識をしております。
○議長（安田佳正） 林議員。
◆林祐作議員 ぜひ、前向きに捉えて検討していただければなと思います。 ただ、市民が終活について相談する際に、余りに多部署にまたがっているために、個人のことを全部終わらせるにしても大変な御苦労をされることが想定されます。車に乗れない方も、足腰が弱い方もいらっしゃると思うので、できれば一元化してやっていただくことがベストかなと思いますけれども、市の考え方を聞かせてください。
○議長（安田佳正）
福祉保険部長。
◎
福祉保険部長（金澤匡貢） 終活にかかわる諸問題の相談につきましては、現在のところ、市民相談センターや地域包括支援センターなどの窓口においてお伺いし、個別の問題に対応する関係機関を紹介するなど必要な対応を行っているところでございますが、特に高齢者の方にとっては、担当窓口に出向くことは大変であると思いますので、負担を軽減する方法について関係部局と協議しながら検討していかなければならないと考えております。
○議長（安田佳正） 林議員。
◆林祐作議員 続いて、相続財産管理人についてお伺いしていこうと思うんですけれども、ちょっと時間の関係があるので、幾つか割愛させていただこうと思います。 もともと、この選任の申し立てに関しては、平成２８年度、２９年度で各２件ずつ、平成３０年度で４件、令和元年度９件、今年度の見込みは６件ということで、徐々に増加している傾向である中で対応していただいていることに感謝申し上げます。 ただ、財産管理人の申し立てが必要であると考えているものが、まだ１１件あるというふうに伺っております。以前にも質問させていただきましたけれども、適切に管理されずに放置された空き家の屋根の雪が隣の家に落下してしまって家が破損したという事例がありました。こういった空き家の対策はどうなっているのか、聞かせていただきたいと思います。
○議長（安田佳正） 建築部長。
◎建築部長（中野利也） 落雪の危険性がある特定空き家等は、相談や苦情を受けた際に所有者等を特定し、空家等対策の推進に関する特別措置法による助言や指導を行っておりますが、所有者等の所在や存在が不明でその特定に時間がかかる場合は、その危険性などにより、旭川市空家等及び空地の適切な管理に関する条例による緊急安全措置を行うこととし、過去には雪おろしや除雪、安全ロープの設置などを行っております。 所有者等の所在や存在が不明な場合は、財産管理人制度の活用による解決を図っておりますが、申し立て後、解決まで短いもので半年程度、長いものでは２年の期間を要しており、特定空き家等の早期解決を図る上で課題があると考えております。 また、空き家等の適切な管理を進めるため、司法書士会や宅地建物取引業協会の協力を得ながら旭川市空き家無料合同相談会を毎年開催し、相続など空き家等の所有権や不動産取引にかかわる相談の機会を提供しているほか、不動産の登記や相続手続、成年後見人などの空き家等に関する相談窓口を市民にわかりやすく案内するため、各種パンフレットやリーフレット、市の
ホームページなどを活用しているところでございます。
○議長（安田佳正） 林議員。
◆林祐作議員 先ほどの成年後見人の話にもつながってくると思うんですけれども、やはり、早い段階で自分の財産、資産をどうするかという部分をいかに考えていただく機会をつくれるかがポイントだと思っています。 この相続財産管理人制度では、相続財産管理人が相続財産の処分や相続財産を国庫に帰属させることができるというふうな考え方があるのか、聞かせていただきたいと思います。
○議長（安田佳正） 建築部長。
◎建築部長（中野利也） 相続財産管理人制度では、相続人も特別縁故者もいない者が財産を残して亡くなった場合は、相続財産管理人が相続財産を管理し、不動産の登記手続や財産目録の作成などの手続を経た後、不動産などの残余財産は売却などによって現金化し、最終的には国庫に帰属することとなります。
○議長（安田佳正） 林議員。
◆林祐作議員 最終的には国庫に帰属ということでありますけれども、たしか裁判所での手続があれば不動産会社でもできたはずだなと認識をしています。行政だけでやるとやはり大変な部分も出てくると思うので、各種団体と手を組んで、結局、その土地を売却したい、欲しい方々もいらっしゃると思うので、ぜひとも連携を強めていただきたいなと思います。 成年後見制度、そして相続財産管理人制度に関しても、行政だけでは立ち行かないケースというのが多々出てきていると思います。関係業界の力をかりながら、終活の講習や市での広報、市長みずからの動画配信など、市民にわかりやすく広げていくことが必要だと考えますし、行政が、独居老人の数、どこに住んでおられるのかという部分を把握すべきだと考えますけれども、本市の認識をお伺いします。
○議長（安田佳正） 赤岡副市長。
◎副市長（赤岡昌弘） いわゆる終活につきましては、財産などの生前の整理、医療や介護の問題、遺言だとか相続、さらには葬儀や供養の方法、お墓だとかペットの問題などなど、最期まで自分らしい人生を送るための準備は複雑多岐にわたるものがありますが、成年後見制度や終活に関する市民意識の向上、啓発の面で課題もありますことから、議員御指摘の広報のあり方、これにつきましては、その効果的な手法というものについて検討していく必要があるというふうに考えております。 また、ひとり暮らしの高齢者の方の把握についてでありますけれども、終活のことだけではなく、地域から孤立されているという問題を抱えている方もいらっしゃるというふうに思っております。近年、高齢者が増加傾向にあったり、単身世帯もふえている現状の中で、やはり、地域包括支援センターを中心に、民生・児童委員や市民委員会、町内会などの住民組織、あるいは老人クラブの活動などとも連携しながら、今後、ひとり暮らし高齢者の状況把握とその支援に努めてまいります。
○議長（安田佳正） 林議員。
◆林祐作議員 前向きな御答弁として受けとめさせていただきますが、ただ、１点、民生・児童委員に関してはかなり負担がもうふえてきているので、いっぱいいっぱいな現状もあるので、ほかの手法もちょっと検討していただけたらなと思うんです。 これまでいろんな御答弁をいただきましたが、課題は共通認識であるなというふうに受けとめさせていただきました。私自身は、これからこの課題に関して対症療法でやっていくと遅くなってしまうので、現状としてこれからそういった高齢者がふえていくことを想定すると、今のうちに早い一手を打っていくべきだと考えています。 市長は、この終活支援の取り組みをどのように考え、今後どのような覚悟を持ってこの対策に挑んでいくのか、お考えをお示しください。
○議長（安田佳正） 西川市長。
◎市長（西川将人） これまで、ひとり暮らしの高齢者、また終活などについてさまざま御質問をいただいてきたところでありますけれども、ひとり暮らしの高齢者については、先ほど副市長からも答弁がありましたが、現在、地域においては、民生・児童委員や市民委員会、町内会の活動、また、老人クラブの友愛訪問での見守りなどの取り組みを通じ、高齢者の孤立化を防止するための活動を行ってきております。また、市としても、地域包括支援センターを中心として、地域の皆様の御協力や連携を図りながら高齢者への支援の取り組みを進めているところであります。 しかし、高齢者の増加、あるいは単身世帯の増加など家庭のあり方が多様化する中、議員からの御指摘のとおり、さまざまな課題もありますことから、高齢者に対する支援の一つである終活につきましては、今後、本市における市民ニーズや民間の事業者の状況について把握し、行政が取り組むべきことについて整理、検討を行うとともに、できることから取り組みを進めることができるよう、福祉保険部を初め、終活にかかわりのある部局に対して指示をしてまいります。
○議長（安田佳正） 林議員。
◆林祐作議員 市長の前向きな御答弁をいただいたと思っております。 ただ、この成年後見制度の一番の問題は、やはり、障害を持たれているお子様を抱える親御さんだったり、あと、認知症にかかってしまった方のパートナーが、先に亡くなるわけにいかない、その後、その方の将来を考えると不安で死ねないという声をよく聞きます。 こういった問題に取り組んでいくことと、さらには、先ほどもお話ししましたが、互助会に入っていながら葬儀屋さんとのミスマッチが起きている現状だったり、ちゃんと先祖様の納骨先に納めてほしいのに、ミスマッチで無縁仏になってしまうケースというのも考えられるし、これから起こり得る可能性が多々ありますので、ぜひともこういったものに関して積極的に進めていただくことをお願い申し上げまして、一般質問とさせていただきたいと思います。
○議長（安田佳正） 以上で、林議員の質問を終了いたします。 （林議員、議員席に着席）
○議長（安田佳正） 次に、高花議員。 （高花議員、質疑質問席に着席）
◆高花えいこ議員 本日、最後ですが、通告に従って、一般質問させていただきます。 「新しい生活様式」に向けた諸施策の具体化について伺います。
新型コロナウイルス感染症の拡大によって、密を防ぐ新しい生活様式を築くため、地方移住を含めたビジネスや経済活動が動き出しています。今後は、新しい生活様式を定着させるための具体的な施策を本市においてもどんどん推進し、決して後戻りをしない自立的な地域社会を構築していく必要があると考えます。 国も、新たな日常構築の原動力となるデジタル化への集中投資とその環境整備を進めていくとしており、特にデジタル・ガバメントは、今後１年間が改革期間であると、いわゆる骨太の方針にも示されました。また、内閣府が示した地域未来構想２０の中では、コロナ禍だからこそできる事業、ピンチをチャンスに変える施策が紹介されています。 そこで、デジタル化を本市に大胆に取り入れるとともに、オンライン、
テレワーク、ワーケーション、働き方改革や移住、企業や学校の休日などを見直し、分散化を図ることによって、魅力あるまちづくりと質の高い地域社会を築いていくために、具体的な施策の本市の進捗状況や見通しについて質問させていただきます。 初めに、教育分野について伺います。 教育分野において、３密を防ぎながら切れ目のない学習環境の提供は重要であると思います。オンライン学習のための端末や機器の整備など、ＧＩＧＡスクール構想も加速化されました。新たな学習のスタイルもとられていくこととなると思いますが、児童生徒たちが楽しみとしている学校行事には、例えば伝統的な運動会、修学旅行、学習発表会、そして卒業式、入学式などがあります。密を避けながら、今後どのように工夫し、実施をしていくのか、教育委員会としてのお考えをお聞かせください。
○議長（安田佳正） 山川
学校教育部長。
◎
学校教育部長（山川俊巳） 各学校におきましては学校の再開後、学校の新しい生活様式に基づき、３密の回避やマスクの着用、手洗いなどの基本的な感染対策を行いながら教育活動を実施しているところであります。 学校行事につきましては、学校ならではの協働的な学び合いの中で行われ、責任感や連帯感の育成や、よりよい人間関係の形成などに資する、児童生徒や保護者が大変楽しみにしている教育活動でもありますことから、学校の再開後においても、校長会等での緊密な情報交換を行い、各学校での実施に向けた取り組みの支援に努めてきたところであります。 学校行事の実施に当たっては、運動会や学習発表会は感染リスクに配慮した内容で学年ごとに日を分けて実施したり、また、修学旅行は日程や行き先の変更、バス座席の間隔の確保を行うなど、各学校が実情に応じてそれぞれ工夫し、保護者の理解と協力をいただきながら２学期から実施をしております。 また、今後行われる卒業式や入学式につきましては、保護者も参加し、子どもの成長を実感できるようにすることが望ましいと考えており、感染状況等を踏まえながら、内容や方法等を工夫し、適切に実施できるよう各学校の取り組みを支援してまいります。
○議長（安田佳正） 高花議員。
◆高花えいこ議員 先日、運転をしていましたら、ステッカーに市内の中学校名が書かれた観光バスみたいなものが４台ほど走っておりまして、もしかしたら修学旅行なのかなとか思いながら見ておりましたけれども、やはり、楽しみにしているものがちょっとでも思い出になるような、そういったことをどんどん進めていただきたいなというふうに思います。 次に、公共施設等のオンライン情報による予約システムの確立などについて伺います。 公共の施設など人が集まる空間では、密を可視化するためのオンライン情報やアプリなどを活用した予約システムの確立を普及、拡大するべきだと考えますが、市の見解を伺います。
○議長（安田佳正） 片岡行政改革担当部長。
◎
総務部行政改革担当部長（片岡晃恵） 平成２２年度に市民活動交流センターへの導入以来、順次、公共施設予約システムの導入を進めており、現在、１１施設において空き状況の確認や利用の予約ができるようになっております。このほか、公園内の運動施設についても施設予約の仕組みがあり、自宅などからパソコンやスマートフォンで本システムを利用することで空き状況の確認ができるなど、事前に何度も施設に足を運ばなくてもよくなり、結果として密を避けることにもつながっています。 今後、各施設の担当と協議し、導入していない施設にも拡大してまいります。
○議長（安田佳正） 高花議員。
◆高花えいこ議員 公共施設のうちでも、特に文化芸術施設や図書館などは市民ニーズが高い施設です。密を避けるための予約システムの導入など、しっかりとした感染防止対策を確立すべきと考えます。また、それとともに、市民への文化芸術活動継続に向けた支援について、積極的に推進していかなければいけないとも思いますが、現在の本市の取り組み状況と今後の見通しについて伺います。
○議長（安田佳正）
◎
社会教育部長（高田敏和） 社会教育施設では、図書館において
ホームページ上から本を予約し、受け取ることが可能となっておりますが、他の施設における予約システム等の導入に関する具体的な検討は、現段階では行ってございません。これまで進めてきた感染防止対策につきましては、共通の施設利用
ガイドラインを作成し、新しい生活様式などの実践例などを施設利用者に周知するとともに、空調設備の改修や本の除菌ボックスの配置などの環境整備にも取り組んでおります。 また、文化芸術活動の継続に向けた支援につきましては、国の動画配信等に対する支援のほか、本市では、市内小中学校が文化活動の発表に市民文化会館等を使用する場合に使用料を減免することや、民間文化施設に対し、感染防止対策費用等を補助するなどの支援を行ったところでございます。 今後も、コロナ禍にあっても、市民が安心して施設を利用し、また、文化芸術活動を継続していけるよう必要な取り組みを行ってまいります。
○議長（安田佳正） 高花議員。
◆高花えいこ議員 では、新しい生活様式を契機として、密を避ける取り組みとしての市有施設などにおけるキャッシュレス決済、コンビニ納付の拡大、例えば市営住宅の納付等も含めまして、どのようになっているのか、見解を伺います。
○議長（安田佳正） 行政改革担当部長。
◎
総務部行政改革担当部長（片岡晃恵） 本市では、現在、水道料金や税、国民健康保険料、市立旭川病院の支払い、旭山動物園の入園料にスマートフォンによるキャッシュレス決済が利用可能で、このたび、市民課における各種手数料の支払いについても導入する予定でございます。 今後も、導入効果が期待できる窓口や施設について、コンビニ納付を含め、利便性の高い決済方法の導入を検討してまいります。
○議長（安田佳正） 高花議員。
◆高花えいこ議員 例えば、予約システムのアプリとかオンラインで予約しても、実際、使用料を支払うときには現地に行かなければいけなくて、どちらかがオンラインでも、どちらかは対面で動かなきゃいけない。このどちらともオンライン化にしていけば、キャッシュレス化していけば、もっと便利でもっと時間短縮ができるのではないかと思いますので、今後しっかりと検討していただきたいなというふうに思います。 このコロナ禍の中で、実は、市民の方より、旭川市の状況がいま一つよくわからないというお声を聞きました。東京や札幌の感染数とかはわかるんですけれども、一体、旭川市はどんな状況なのか、よくわからないという声をたくさんいただいたので、今後は、さらなる市側からのプッシュ型の情報発信などが市民の安心を担保するというふうに考えますけれども、見解を伺います。
○議長（安田佳正） 佐藤
総合政策部長。
◎
総合政策部長（佐藤幸輝） プッシュ型の情報発信についてでございます。
新型コロナウイルス感染症に関する情報につきましては、わかりやすい形で迅速に発信することが市民の皆様の安全、安心につながるものと考えております。 そのため、本市におきましては、即時性のある、いわゆるプッシュ型と言われるＳＮＳなどを活用し、わかりやすく
新型コロナウイルス感染症の拡大防止などに関する必要な情報を発信しているところでございます。また、ＳＮＳの効率的かつ効果的な運用を図るため、９月７日から１３日までの期間、アンケート形式でその実態を調査いたしまして、現在、結果を取りまとめているところでございます。 今後につきましても、引き続き、市民の健康を守り、安心して生活できるようＳＮＳの活用方法を工夫しながら、わかりやすい情報の発信に努めてまいります。
○議長（安田佳正） 高花議員。
◆高花えいこ議員 次に、介護・福祉分野でのＩＣＴの導入について伺います。 これまで、地域のコミュニティーを中心に、高齢者、子育て家庭などの見守りや支え合いの社会を築いてきましたけれども、新しい生活様式に対応するため、オンラインツールの活用も重要と考えます。地域包括支援センターでは、このコロナ禍でオンライン会議をされていましたけれども、センターによってはオンラインができず、ほかのセンターに行き、会議に参加したと聞きました。特に、介護や福祉分野ではロボット技術やＩＣＴ等の導入を用いたケアモデルの支援、個人の健康データの利活用の推進などを図り、健康寿命の延伸につなげていくべきと考えます。 こうした課題にどう取り組まれていくのか、見解を伺います。
○議長（安田佳正） 向井保険制度担当部長。
◎
福祉保険部保険制度担当部長（向井泰子） 介護福祉分野でのＩＣＴ等の利活用等についてでございます。 本市におきましては、平成２８年度に国庫補助を活用し、２５カ所の介護サービス事業所に見守りセンサーなどの介護ロボット導入補助を行ったほか、北海道においても国の基金を活用した介護ロボットの導入支援事業が毎年実施されており、平成２８年度には１事業所に補助が行われ、今年度は２５事業所で見守りセンサー等の整備が計画されているところでございます。 また、一部の施設におきましては、今回の
新型コロナウイルス感染症対策として、タブレット端末等を利用し、入所者と家族がオンラインでの面会を行っている施設もあるなど、各施設や事業所もＩＣＴの利活用に取り組んでいるところでございます。本市の地域包括支援センターにおいても、現在、１０カ所のセンターでウエブ会議が実施できる状況となっており、残り１カ所も今月中には実施可能となる予定でございます。 今後につきましても、新しい生活様式への対応とともに、介護従事者の負担軽減や介護業務の効率化のため、事業所におけるＩＣＴ化等の推進を支援していくほか、健診結果などのデータやＩＣＴ技術も活用しながら施策の検討や事業の実施に取り組んでまいります。
○議長（安田佳正） 高花議員。
◆高花えいこ議員 次に、地域の価値を高めるための施策について伺います。 新たな日常の構築に向け、さまざまな生活現場で感染拡大を防ぐ取り組みが必要であります。例えば、多くの人が集まる場所の水道、トイレ、ごみ箱等に手を触れずに済ませることができる、手をかざせば自動で水が出る、足で踏めばごみ箱が開く、そのように手を触れずに済ませることができる自動化の推進や工夫、マンションや住宅における宅配ボックスの設置なども有効であると考えます。 本市においても、この生活上のリスクを下げるための取り組みを推進すべきと考えますが、どう取り組まれるのか、見解を伺いたいと思います。
○議長（安田佳正）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（佐藤幸輝） 新型コロナウイルスへの感染リスクの低減対策と今後のあり方についてでございます。 本市におきましては、新しい生活様式の実践を促進するため、ＰＲ用ステッカーの交付や支援金の給付など安心して店舗を利用できる環境づくりに取り組んできたほか、市民課での窓口サービスにおいては、接触機会を減らすため、窓口支援システムやキャッシュレス決済の導入も予定しております。 ただいま議員から御指摘、御提案のございました水道やトイレ、ごみ箱等の自動化につきましては、感染リスクを低減し、新たな日常生活を構築する上で必要な取り組みの一つであると認識してございます。そのため、今後につきましては、既に実施している対策も含めて、効果や課題などを検証するとともに、地元の企業や高等教育機関などと連携協力しながら、新たな生活様式の普及に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○議長（安田佳正） 高花議員。
◆高花えいこ議員 これらの対策に関しましては、このコロナ禍の後に建設される新庁舎で、願わくば全て導入していただきたいなという思いでいっぱいでございます。よろしくお願いいたします。 次に、ＩＴの浸透が人々の生活をあらゆる面でよりよい方向に変化させるデジタルトランスフォーメーションによって、地域の価値を高めていくことにより、移住や企業誘致を促進すると考えます。 そこで、医療や住まい、交通などがアクセスしやすいサービスを地域限定で整えたり、例えばオンラインの移住相談窓口の設置などを推進したり、誰もが住み続けられるまちづくりを今こそ実現すべきと考えますが、見解を伺います。
○議長（安田佳正）
総合政策部長。
◎
総合政策部長（佐藤幸輝） 地域の価値を高めるための施策についてでございますが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴いまして、デジタル技術の活用とともに地方への関心が高まる中、豊かな自然環境や充実した都市機能といった本市が持つ優位性をＰＲしながら大都市圏からの移住や企業誘致を促進することは、本市にとって有用な取り組みの一つになるものと認識してございます。 今後につきましては、新しい生活様式の実践により日常生活も大きく変わると予測される中、庁内での
テレワークやウエブ会議の環境整備のほか、首都圏の企業などを対象とした地方への移転や
テレワークに関する意向調査、Ｚｏｏｍを活用したオンライン移住相談窓口の設置など、本市への企業進出や移住につながる取り組みも推進しながら、地域の価値を高め、誰もが住み続けたい、住んでみたいと思うまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
○議長（安田佳正） 高花議員。
◆高花えいこ議員 次に、新型コロナウイルスの今後に備えた対策について伺います。 世界の新型コロナウイルス感染者数は３千１００万人を突破し、死者数は９６万人を上回るなど、現在もなお世界中の人々の命と暮らしを脅かしております。本市では、２８人の感染者が出ております。世界経済は大きな打撃を受け、我が国においても、国民生活や経済への影響は深刻さをきわめています。新卒者の就活ができないでおります。私たちは、感染者の拡大を抑えるために懸命に努力していますが、ウイルスの治療薬やワクチンの開発、実用化までにはなお一定の時間を要することから、克服に向けた闘いは長期に及ぶことも予想されています。 こうした中で、今後は、感染防止と社会経済活動を両立しながら、２波、３波、４波と、次の波に備えた対策の強化が求められています。例えば、医療提供体制の確保や検査体制の整備、医療機関や介護関係者等への着実な支援の充実を進めなければなりません。こうした観点から質問させていただきます。 次の波に備えて、国が示した基本的な考え方に基づき、医療提供体制の確保を着実に進めることが喫緊の課題となっております。各病院の入院調整や受け入れをスムーズに行うための体制の構築とともに、地域の実情に応じ、必要な空きベッドや宿泊療養施設の確保に取り組む必要もあります。また、不足する医療人材の適切な確保が求められています。 今後の医療提供体制や医療人材の確保についてどのように取り組むのか、見解を伺います。
○議長（安田佳正） 川邊地域保健担当部長。
◎
保健所地域保健担当部長（川邊仁） 今後の医療提供体制については、秋、冬のインフルエンザ流行やクラスター感染等も想定した対応が必要と考えております。特に発熱症状のある方は、インフルエンザ等だけではなく、
新型コロナウイルス感染症の可能性もあることから、受診した方が適切な医療を受けられる医療提供体制の整備が急務と認識をしております。 一方、医療人材の確保についてですが、市内基幹病院で構成する医療対策連絡会の中で聞いているところでは、診療体制の見直しなどにより人材を確保するとともに、感染症を専門とする医師や感染症管理認定看護師など、在籍する感染症の
専門スタッフが中心となり、感染予防に関する研修の実施など、院内での感染対策も含めた
新型コロナウイルス感染症への対応に取り組んでいるところでございます。
○議長（安田佳正） 高花議員。
◆高花えいこ議員 感染症への感染拡大防止対策の一つとしてのいわゆるオンライン診療について伺いたいと思います。
少子高齢化社会における地域医療の課題解決の手段として有効であり、コロナ禍においては、接触の機会を減らすという点でも、オンライン診療や遠隔医療の普及促進が求められているのではないでしょうか。 そこで、伺いますが、本市のオンライン診療の現状と今後の取り組みについてお聞かせください。
○議長（安田佳正） 地域保健担当部長。
◎
保健所地域保健担当部長（川邊仁） 電話やファクス、情報通信機器を用いたいわゆるオンライン診療については、従来は慢性疾患等を有する定期受診患者等に限定されておりましたが、
新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、時限的にその対象を初診の患者まで拡大することとされ、本年４月に厚生労働省から通知が発出されたところであります。これを受けて、本市としても、市内各医療機関に通知を行い、現在、歯科を含め、届け出をいただいた４２の医療機関が厚生労働省の
ホームページに掲載、公表されているところでございます。 オンライン診療は、医療従事者と患者、あるいは患者同士が接することがないという点で感染拡大防止につながるものであり、適切な医療の提供と感染予防が両立されるよう、今後も、国の指針にのっとり、医療関係者や市民の皆さんにも周知を図ってまいります。
○議長（安田佳正） 高花議員。
◆高花えいこ議員 次に、保健所機能の強化について伺いたいと思います。 新型コロナウイルスの対応で保健所機能が逼迫しており、人員不足も深刻ではないでしょうか。保健所は、地域住民の健康を支える中核施設です。新型コロナへの対応以外にも、疾病の予防や衛生の向上など、地域住民の健康の保持増進に関する業務を行っていますが、これらの通常業務に支障は出ていないのか、さらに、秋以降のインフルエンザの流行も見据えた検査及び医療提供体制の整備を行う必要性など、保健所の体制強化はどのようになっているのでしょうか、伺います。
○議長（安田佳正） 地域保健担当部長。
◎
保健所地域保健担当部長（川邊仁）
新型コロナウイルス感染症による保健所業務への影響についてですが、本年２月以降、通常業務に加え、市民からの相談対応を初め、感染者の発生対応などで業務が激増し、一時、人員不足や職員の疲労などから非常に厳しい状況に陥ったところでございます。その後、業務負担の軽減を図るため、既存事業の見直し、中止、延期などを行い、保健所内の人員確保を行ったほか、全庁的な応援を受けながら
新型コロナウイルス感染症業務に対応をしてきたところでございます。 しかし、これから秋、冬のインフルエンザ流行期を迎えるに当たり、急速な感染拡大やクラスターが発生した場合でも即時対応できるよう引き続き業務見直しを行うとともに、相談受け付け業務の一部をコールセンターへの外部委託なども行いながら職員の負担軽減を図りつつ、
新型コロナウイルス感染症対策に人的資源を集中させることができるよう、保健所におけるマンパワーの確保に努めてまいります。
○議長（安田佳正） 高花議員。
◆高花えいこ議員 ぜひとも、通常業務に支障がないように、また対応をしっかりしていただきたいと思います。 次に、避難所運営の在り方について伺います。 近年、大規模地震や大規模水害など、想定を超える自然災害が頻発化、日常化しております。こうした自然災害に対して避難所を開設する場合には、
新型コロナウイルス感染症の影響が広がる状況を踏まえ、感染症への対策に万全を期すことが重要です。発生した災害や被害者の状況等によっては、避難所の収容人数を考慮し、過密状態を防止するなど、あらかじめ指定した指定避難所以外の避難所を開設するなど、通常の災害発生時よりも可能な限り多くの避難所の開設を図る必要があると考えます。また、避難所における感染症リスクを下げるためのスペースの利用方法など、コロナ禍における避難所運営のあり方について質問させていただきます。 初めに、開設可能な避難所・受入れ体制について伺います。 避難所として開設可能な公共施設等の活用については、政府の内閣府防災担当から検討するよう徹底がなされていると思いますが、ホテルや旅館等の活用について、現状はどのようになっているのでしょうか。 また、ホテルや旅館等にはどのような避難者を受け入れることがよいとお考えなのか。例えば、高齢者や基礎疾患のある方、障害者、妊産婦など優先的に避難させる人を事前に検討し、優先順位の考え方を事前に決めておく必要があると思います。見解を伺います。
○議長（安田佳正） 松尾
防災安全部長。
◎
防災安全部長（松尾彰） 現在、本市におきましては、１３１カ所の施設を指定避難所として指定しております。災害発生時や発生のおそれがある場合、実際に開設する避難所につきましては災害の対応等に応じて判断することとなります。 新型コロナ
感染症対策といたしましては、国からの通知で、可能な限り多くの避難所の開設が示されておりますことから、例えば、石狩川など大きな河川の流域を対象に避難情報を発令する場合には、まず、小学校３０校を避難所として開設し、必要に応じて中学校などを追加で開設していく予定でございます。ホテル、旅館等の活用に関しましては、災害発生時におきまして、空室状況の確認や優先収容者の選定に時間を要しますことから、現時点では検討事項にとどめているところでございます。 なお、高齢者など要配慮者への対応につきましては、避難所となります小学校の保健室を福祉避難所として使用することを予定しているほか、新たに旭川点字図書館など複数の事業所と協定を締結するなど、障害のある方々の避難先の確保に努めております。
○議長（安田佳正） 高花議員。
◆高花えいこ議員 いろいろ考えていらっしゃるということはわかりました。 次に、「分散避難」の定着について伺います。 避難とは難を逃れることであり、必ずしも避難所に行くことではありません。新型コロナウイルスの感染リスクを考えても、私たちは安全な場所に逃げることを住民に改めて周知、広報する必要があるのではないでしょうか。災害時に避難生活が必要な方に対しては、避難所が過密状態になることを防ぐため、可能な場合は親戚や知人の家等への避難を検討するよう周知することも一つの手だと考えます。 その上で、分散避難によって災害物資の届け先がふえることとなりますが、この場合、どう対応するのか検討が必要だと思います。見解を伺います。
○議長（安田佳正）
防災安全部長。
◎
防災安全部長（松尾彰） 分散避難についてでございますが、分散避難は、
新型コロナウイルス感染症を踏まえた防災対策として、３密回避のために避難先を分ける取り組みであり、国が示します避難行動判定フローの中では、自宅等が安全な場合には避難所に避難しなくてもよいこと、親戚、知人宅への避難、そして避難所への避難と複数の方法を掲げております。 本市では、このことを踏まえ、市民向け避難マニュアルを改定するとともに、広報誌や防災講習等で周知を図っているところであります。本年１０月に開催されます旭川市市民委員会連絡協議会コミュニティ懇談会の中でもこのことを説明させていただき、その後、各地区市民委員会や各町内会におけます防災講習の実施につなげ、定着を図ってまいりたいと考えております。 分散避難先への対応につきましては、本市地域防災計画において、指定避難所以外で生活する避難者の把握に努め、指定避難所の避難者と同様に必要な支援を行うこととしております。 なお、自宅や親戚、知人宅での避難を想定した物資の備えにつきましては、災害時の自助の範囲と考えておりますが、物資が不足した場合には、近隣の避難所で物資を受け取っていただくこととなります。 物資や人員の搬送につきましては、バス会社、トラック協会、ハイヤー協会との防災協定に基づき対応することとしておりますが、業務増への対応を見据え、本年５月、新たに旭川レンタカー協会と災害時における輸送車両提供の協力に関する協定を締結しております。
○議長（安田佳正） 高花議員。
◆高花えいこ議員 いろいろ提携を考えていらっしゃるということで、少し安心いたします。 感染者対策及び女性の視点を生かした運営について伺います。 避難所における
感染症対策を強化し、避難者に対して手洗いやせきエチケット等の基本的な感染対策を徹底するとともに、備蓄物資の充実が必要です。感染症予防に必要となるマスクや消毒液、非接触型体温計、フェースシールド等の備蓄、サーモグラフィーや空気清浄機、大型発電機などの設置等の推進を図るべきです。また、避難所での感染症の蔓延を防ぐため、段ボールベッドや段ボール間仕切り、パーティション、飛沫感染防止シールド等の備蓄、積み増しとともに、保管スペースの確保が必要となってきます。避難所内の十分な換気やスペースの確保、避難所全体のレイアウト、動線等、
感染症対策に配慮した避難所運営のあり方についてもまとめておく必要があると考えます。 また、本市の避難所開設・運営マニュアルの中には、スペースの確保、防犯対策等で女性への配慮について記載がありますけれども、果たして女性の視点を生かしているかどうかという疑問が残ります。 マニュアルのどこに女性の視点を生かした内容があるのか、伺いたいと思います。
○議長（安田佳正）
防災安全部長。
◎
防災安全部長（松尾彰） 避難所におけます感染防止対策といたしましては、国の通知等を参考に、マスク、手袋、ゴーグル、非接触型体温計、段ボールベッドなどの資機材を整備しており、さらに、飛沫感染を防止するための屋内用テントの調達を進めているところでございます。 避難所の運営につきましては、
新型コロナウイルス感染症を踏まえ、避難所における避難スペース等のレイアウト、動線等を検討し、職員による防災訓練等での検証を行った上で、本年７月、避難所開設・運営マニュアルを改定し、
ホームページで公表しております。 女性の視点を生かした避難所運営につきましては、過去の災害に学んだ教訓を踏まえ、避難所における
男女共同参画を基本とし、当該マニュアルにおいて、避難スペースや仮設トイレの配置、物資の供給方法、防犯対策、女性相談員による女性専用相談窓口の設置などを女性への配慮事項として示しております。また、屋内用テントを使用した授乳室の設置も想定しております。
○議長（安田佳正） 高花議員。
◆高花えいこ議員 まだまだ細かいところ、できることがあると思いますので、検討は引き続きしていただきたいと思います。 次に、災害の状況によって発熱、せき等の症状が出た方への対応についてお聞かせください。 また、避難所における良好な生活環境を確保するためには、感染症を発症した可能性のある避難者と一般の避難者とのゾーン、動線を分け、個室などの専用のスペースを確保し、専用のトイレを用意することなどが必要と考えます。こうした取り組みについて見解を伺います。
○議長（安田佳正）
防災安全部長。
◎
防災安全部長（松尾彰） 避難所に避難されてこられた方に対しましては、避難所の入り口で検温や健康状態など必要な調査を行った上で受け入れることとしております。その調査等の結果、発熱があるなど
新型コロナウイルス感染症が疑われる方や、避難所において体調不良となった方につきましては、ＰＣＲ検査を実施し、陽性の場合は所定の医療機関で受診していただき、陰性の場合でも、健康な避難者の方との接触を避ける観点から、他の市有施設に避難していただくよう調整を進めているところでございます。 新型コロナウイルス感染者の濃厚接触者につきましても、小学校等の避難所とは別の市有施設に避難していただく考えでございます。避難していただいた施設内の
感染症対策といたしまして、体調不良者専用の動線やトイレを設けるなどの対応を検討しております。このほか、発熱者等の避難スペースの確保策といたしまして、防災協定に基づき、民間事業者からコンテナハウス等を調達する体制も整えております。
○議長（安田佳正） 高花議員。
◆高花えいこ議員 災害は突然やってくるので、いざというときに対応できる体制を日ごろからいろいろ考えていらっしゃるんだなということはわかりました。 次に、地域共生社会の実現に向けて、重層的支援体制整備事業について伺います。 この事業は、私たち公明党が長年推進してきた、断らない相談支援として、誰も置き去りにしない社会を実現する基盤となる事業と思っておりますので、少し長くなりますが、この事業について説明させていただきたいと思います。
少子高齢化、人口減少が進む中、家族や雇用形態の多様化と地域社会の結びつきの希薄化が同時に進行しています。そのような中、個人や家族が抱える生きづらさやリスクが複雑化、多様化し、８０代の親が５０代の中高年のひきこもりの子どもを養う８０５０問題、介護と子育てを同時に担うダブルケア、ごみ屋敷、虐待、孤独死など新たな課題が表面化してきています。 こうした課題は、従来の介護、障害、子育てなど、制度、分野ごとでは対応するのが難しく、必死に時間をつくって相談に行っても、たらい回しにされたあげく、何も解決できないという事態が発生しています。このような状況を放置していては、いつまでたっても地域共生社会の実現も、全ての世代が安心できる全世代型社会保障も、実現することはなかなかできません。 そのため、平成２９年の社会福祉法改正により、制度ごとではなく、課題を抱えている御本人や御家族を丸ごと包括的に支援する体制の整備が市区町村の努力義務とされました。改正法の附則において、法律の公布後３年、それが本年令和２年でございますが、この公布後３年をめどとして、つまり、市町村による包括的支援体制を全国に整備するための方策について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずる旨が規定されており、これを受け、さきの国会では、次の３つの支援を一体的に実施する重層的支援体制整備事業が新たに創設されることとなりました。 ３つの支援の１つ目は、包括的な相談支援であります。 福祉の窓口は、高齢者、障害者、子どもといった分野別に分かれていることが多いのですが、どんな相談も最初の窓口で丸ごと受けとめます。例えば、高齢者の窓口に介護の相談に来た親が息子のひきこもりのことも相談してきたら、そこで６５歳以上の人しか支援できないと言って断るのではなく、まずは受けとめ、必要な支援につなぐ、相談を断らない、たらい回しにしないということです。 ただ、ひきこもりが長期化しているような場合は、具体的な課題がすぐに見えないため、すぐに支援につなげられないことも多々あります。そうした場合も、伴走型で本人と同じ目線に立って、本人に寄り添いながらつながりを持ち続け、課題を一つ一つ解きほぐし、粘り強く支援につなげていくことも期待されています。 ２つ目は、地域につなぎ、戻していくための参加の支援です。 仕事をしたり、地域活動に参加したり、本人に合った場を探して、そこで役割を見出せるような支援です。例えば、障害者手帳を持っていないひきこもりの方が働きたい希望があったとしても、いきなり一般就業が難しいため、地域の就労支援施設で障害のある方々と一緒に農作業したりするといった支援も想定されます。すなわち、本人のニーズと地域資源をうまく有効活用して社会とのつながりを回復することが参加支援です。 そして、３つ目が地域づくりに向けた支援です。 子ども食堂や運動教室など、住民みずからの意思で行う多様な活動や居場所をふやしていきます。そのために、地域づくりに関心を持つ住民やＮＰＯ、農業や観光など福祉以外の分野の方々とも日常的に顔の見えるネットワークをつくっていくことが想定されています。 この３つの支援を一体的に行う重層的支援体制整備事業を実施することによって、制度の縦割りを打破し、制度に人を合わせるのではなく、困り事を抱えている御本人と御家族を中心とした支援へと福祉の大転換を図ることが期待されております。 そこで、質問いたします。 来年４月からスタートする重層的支援体制整備事業について、国のほうから、各自治体に手挙げ方式で８月２８日までにアンケートがあったと思いますが、本市はどう対応されたのでしょうか。本市としても積極的に取り組んでいくことが必要と考えますが、どのようにお考えか、お伺いいたします。
○議長（安田佳正） 金澤
福祉保険部長。
◎
福祉保険部長（金澤匡貢） 本年８月の国からのアンケートにつきましては、本市では、重層的支援体制整備事業を令和４年度から実施する旨、回答しております。本市でも、近年は、相談内容が多様化、複雑化し、連携が必要な関係機関が複数にわたるなど、対応が難しい事案がふえてきており、そうした複合化したニーズに応えるためにも、本事業により包括的な支援体制を構築する必要性が高まっており、令和３年度は実施計画を策定し、令和４年度当初からの事業実施に向けて準備作業を進めてまいります。
○議長（安田佳正） 高花議員。
◆高花えいこ議員 この事業を効果的に進めるためには、推進体制を図ることが重要です。市役所を中心に、各支援機関、地域住民などを含め、市全体での包括的支援体制整備が必要と考えます。その体制整備に当たっては、関係機関等と地道に協議を積み重ね、意識の共有を図り、ワンチームになることが必要です。 神奈川県座間市では、市役所が中心となってチーム座間を結成し、社会福祉協議会、
ハローワークの担当者らが参加し、弁護士も交え、課題の共有や支援の方向性を決めています。 こうした取り組みを本市においても実施していくことが必要と考えますが、いかがでしょうか。
○議長（安田佳正）
福祉保険部長。
◎
福祉保険部長（金澤匡貢） さまざまな課題を抱える市民に対して効果的で適切な支援を行うためには、地域福祉の向上に携わってきた社会福祉協議会を初め、身近な地域において支援活動を行っている民生委員・児童委員、地区市民委員会などのほか、介護事業所等の福祉にかかわる事業者、困り事を抱えている市民を支援する活動を行っているＮＰＯ法人等、まちづくりにかかわるさまざまな団体、組織の協力が必要であると考えております。 そのため、今後におきましては、そうした団体との意見交換等を行いながら制度の構築を進め、実際の制度運用の際にも、市の関係各部局と福祉のまちづくりにかかわる団体、組織等を交えた連携協力体制の強化を図ってまいります。
○議長（安田佳正） 高花議員。
◆高花えいこ議員 この新たな事業の成否を左右するのは、支援を担う人材です。人材の育成、確保、専門性の向上、処遇改善を図り、支援者を孤立させない、バーンアウトさせない取り組みが必要ですが、どのように取り組んでいかれるのか、お聞かせください。
○議長（安田佳正）
福祉保険部長。
◎
福祉保険部長（金澤匡貢） この事業では、複数分野の悩みを抱える相談者に対応するケースが想定され、相談窓口の職員も、実際に支援を行う事業所等の職員も、みずからの専門分野以外の知識も幅広く必要になることから、庁内外を問わず、複数分野の専門家と情報交換ができるような環境づくりが必要になるものと考えております。 福祉を支えるのは人材であり、その育成、確保につきましては極めて重要でありますことから、モデル事業を実施している他都市の先行事例等を参考にするとともに、本市の状況を分析しながら効果的な取り組み方法について研究してまいります。
○議長（安田佳正） 高花議員。
◆高花えいこ議員 事業実施に当たり、市役所内の関係各部署の連携体制、すなわち庁内連携体制が何よりも重要であり、そのためにはトップのリーダーシップが不可欠です。 この事業のモデルとなる豊中市では、この８月１日、市長のリーダーシップで介護、障害、生活困窮、子育て支援、生活保護、人権、住宅、教育委員会など、多機関連携体制を構築するためのプロジェクトチームを立ち上げ、事業の実施に向け、準備していくこととなったと伺いました。 本市においても、市長のリーダーシップで、今こそ、市役所が先頭に立ってこの事業に積極的に取り組み、コロナ禍において誰一人置き去りにしないという姿勢を示していくべきと考えますが、市長の御見解を伺います。
○議長（安田佳正） 西川市長。
◎市長（西川将人） このたびの法改正において新たに盛り込まれました重層的支援体制整備事業を活用することで、これまで制度のはざまで十分な支援を受けられずにいた市民や、複雑多様化した悩み事を抱える市民の状況を把握し、適切な支援が行えるような包括的な支援体制の構築ができるものと考えております。 これまでの取り組み体制を大きく見直す内容でありますので、具体的な検討についてはこれからになりますが、この事業を実効性のあるものにするために、制度の設計段階から実施に至るまで、福祉分野、また市民生活、そして教育分野など幅広い分野の庁内検討チームをつくって作業を進め、さらには、庁外の関係団体とも連携をしながら、支援を必要とする市民が十分なケアを受けられるよう、旭川市における重層的支援体制整備事業の構築にしっかりと取り組んでまいります。
○議長（安田佳正） 高花議員。
◆高花えいこ議員 願わくば、もっとスピード感を持って、令和４年度ではなく、事業費の確保、予算の確保にも取り組んでいただいて、市民のために少しでも早くこの事業をスタートしていただきたいと指摘して、私の一般質問を終わります。
○議長（安田佳正） 以上で、高花議員の質問を終了いたします。 （高花議員、議員席に着席）
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○議長（安田佳正） 本日の会議は、以上で終わりたいと思います。 なお、明日、本日に引き続き午前１０時から会議を開きますので、定刻までに御参集を願います。 明日の議事日程は、本日の続行であります。 それでは、本日の会議は、これをもって散会いたします。
―――――――――――――――――――――― 散会 午後２時４５分...